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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人被告人の量刑と差別の主張 職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.15 福岡高裁 第三刑事部 | 外国人の転居と登録書換えの期限 届出がなければ義務も生じないとした前の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、この外国人を罰金3000円とした。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1955.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 同意のない伝聞証拠の使用と有罪判決 この違法は判決を取り消さなければ大きく正義に反するほどのものではなく、事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1954.11.30 大阪高裁 第四刑事部 | 登録証明書の譲渡と不携帯の罪 譲渡の罪の時効が過ぎると処罰できなくなり不合理だとの検察官の主張は、政策論にすぎず、この解釈を覆す根拠にならないとした。 | 棄却 | 山崎 薫 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人登録令の違反を廃止後も処罰できるか 廃止前の違反に前の罰則を当てはめる外国人登録法の附則は憲法違反ではないとし、これまでの最高裁判例どおりとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.29 名古屋高裁 第三部 | 登録証の写真貼り替えと偽造 判決が共犯者Eに「被告人」と付けた点は事実の誤りではなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 河野 重貞 |
| 1954.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録証の携帯義務と移転の自由 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.22 東京高裁 第八刑事部 | 別名義での外国人登録の二重申請 一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、被告人を懲役3か月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1954.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 一人の弁護人が二人の被告人を弁護すること 外国人登録令は廃止されたが、新しい法律が施行前の行為には前の罰則を使うと定めているので、刑が廃止されたことにはならないとして、全員の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.06 東京高裁 第七刑事部 | 外国人登録証の呈示義務と黙秘権 警察官などは、犯罪捜査かどうかや疑われる罪の種類を問わず、職務の執行に当たって登録証明書の呈示を求めることができる。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 平和条約発効後の外国人登録令の効力 外国人登録法の附則が登録令を廃止しつつ、廃止前の行為には以前の罰則を使うと定めたことは、憲法違反ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴を飛ばした上告が許される場合 新しい刑事訴訟法では、旧法で認められていた広い跳躍上告は認められないと述べ、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | 登録証を持たずに呈示を拒んだ外国人の処罰 二審の解釈は正しいので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。そのほかの主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.15 名古屋高裁 第四部 | 不法入国者の外国人登録義務 来日の動機には同情できるが、密入国後長年にわたり登録証明書なしで在留した事情などから、執行猶予付きの懲役刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 高城運 七 |
| 1953.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 外国人登録令違反事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人登録令違反などの上告棄却 この事件で大赦が行われた事実はなく、職権で高裁の判決を取り消すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.09.11 最高裁第二小法廷 判決 | 占領軍物資の密輸入と関税法 直接の証拠がなくても、証拠から別の事実を認め、そこからの推理で犯罪事実を認定してよい。本件の有罪認定は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 外国人登録の不申請と時効の起算点 一審と二審の判決を取り消し、松山簡易裁判所でやり直させることにした。裁判官全員一致の意見だった。 | 破棄差戻 | 真野 毅 |
| 1953.08.07 最高裁第二小法廷 決定 | 自白だけで有罪にしたかが争われた上告 そのほかの主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録をしない罪の時効の始まり これと違う考え方で免訴とした一審と二審の判決は誤りなので取り消し、事件を広島地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |