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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.04.18 知的財産高裁 | 義歯の抗菌加工特許と装置の実施料 すでに支払われていた3%との差額にあたる約252万円の支払を命じた。不足分は契約を解除するほどの違反ではないとした。 | 原判決変更 | 髙部 眞規子 |
| 2015.01.27 知的財産高裁 | 特許の専用実施権契約の効力 使用料を決める期限は契約になく、双方の提案は大きく食い違っていた。合意できないのは相手だけの責任ではないため、契約の解除も認めなかった。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2010.07.20 知的財産高裁 | 登録のない専用実施権と再許諾の効力 使用許可は有効で、特許の譲渡など実際の不利益も生じていないため、損害との因果関係はないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.01.27 知的財産高裁 | 美容ローラーの特許と均等侵害 問題のローラーは特許の文言どおりではないが、違いは発明の核心ではなく簡単に置き換えられるので、特許と同じとみなせる「均等」に当たるとし、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 田中 信義 |
| 2007.08.24 東京地裁 | 美容ローラーの特許と破産会社の独占権 独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4%で算定した。 | — | 阿部 正幸 |
| 2005.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 専用実施権を設定した特許権者の差止請求 実施料収入の確保や、専用実施権が消滅した後に自ら実施する際の不利益の回避のため、差止めを認める必要がある。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2004.10.07 大阪地裁 | 蓄光顔料の特許の独占権をめぐる争い 販売会社の特許表示などに虚偽と言えるものはあったが、開発会社の信用を下げるものではないとして賠償や謝罪広告を退けた。出資金も代表者個人に返す義務はないとした。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.09.15 東京地裁 | 無断で移された特許権の取戻し 特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.05.16 東京地裁 | 見せかけの特許譲渡と専用実施権の抹消 そのため有限会社は会社と個人の主張する事実を争わず、認めたものとみなされ、請求には理由があるとされた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.04.18 東京地裁 | 特許の独占使用権の登録抹消請求 発明者はほとんど活動せず製品も販売されなかったので会社に支払いの約束違反はなく、契約解除は認められないとして請求を退けた。 | — | — |
| 2002.09.12 大阪地裁 | 堆肥化装置の特許と外注製造 そのため管理会社は差止めができ、取引先への通知も正当な権利行使で虚偽の告知に当たらないとして、請求をすべて退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 1990.09.26 東京高裁 | 燃料の特許の専用実施権登録の抹消 事実関係が複雑で一審も会社の主張を認めていたので、会社の訴えや仮処分は不法行為に当たらないとし、個人の賠償請求も退けた。 | — | 元木 伸 |
| 1990.04.12 東京高裁 | 有機ゲルマニウム特許の実施権の帰属 和解契約の「米国特許と同一内容のもの」を広げて解釈する理由はないとして、控訴を退けた。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1989.05.31 東京地裁 | 有機ゲルマニウムの特許と和解の範囲 委託先が引き渡す義務を負うのはGe132の薬効や毒性の試験結果であり、社長個人が出願した別の特許に専用実施権を設定する義務の根拠はない。 | — | 清水 利亮 |
| 1989.02.10 東京地裁 | 液体燃料の特許と設定料の不払い 会社の請求はほぼ認められ、不当な訴訟とはいえないとして、個人が求めた800万円の支払いは退けた。 | — | — |
| 1985.08.30 京都地裁 | 包装用袋の意匠権と名義の仮装移転 登録手続が実現できない場合の賠償は、独占的に使う権利の現在の価値をもとに216万円と認め、それを超える請求は退けた。 | — | — |