判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.01.29 最高裁第一小法廷 決定 | 少年のぐ犯保護事件の再抗告 申立人の主張は事実誤認と単なる法令違反で、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1979.12.03 最高裁第二小法廷 決定 | 少年の抗告手続の定めと憲法 その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は処分が不当だという主張で、少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1978.06.30 最高裁第三小法廷 決定 | 少年の再抗告と抗告理由 その他の主張は違憲をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、少年法35条1項の抗告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1974.10.31 最高裁第三小法廷 決定 | 少年保護事件の再抗告の棄却 残りの主張は事実の誤りをいうもので、いずれも少年法が定める再抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 少年への定期刑と非常上告 新たな刑は懲役6月以上8月以下が相当で元の判決より有利なことが明白だとして、破棄し自ら言い渡した。 | 破棄自判 | 小川 信雄 |
| 1971.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | 釈放後の少年の勾留への不服申立て このため、述べる機会がなかったことが憲法違反かどうかについては判断しなかった。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.07.06 東京高裁 第一二刑事部 | 少年院送致決定での非行事実の書き漏らし 少年院送致という結論が正当でも、理由の重要部分を改める必要があれば決定に影響する法令違反にあたるとし、取り消して差し戻した。 | — | 江里口 清雄 |
| 1971.05.10 東京高裁 第九刑事部 | 非行事実の誤りと少年院送致 処分選びでは少年に保護が必要かが重視されるが、窃盗の回数や被害額もその判断に影響するため、単なる誤記とはいえず、処分は著しく不当だ。 | — | 江碕 太郎 |
| 1970.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 少年事件の捜査の遅れと起訴の効力 本件の警察官は配慮を欠いたが重大な職務違反とまではいえず、捜査は違法でない。判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.15 最高裁第三小法廷 決定 | 少年事件の決定と最高裁への抗告 この抗告は少年法35条が定める場合にあたらないことが明らかで、申立て自体が不適法だとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.12.05 最高裁第二小法廷 判決 | 少年事件の捜査の遅れと起訴の効力 仮に捜査が違法でも起訴が当然に無効になるわけではないとして、一審・二審の判決を破棄し、審理を久慈簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.07.24 最高裁第二小法廷 決定 | 少年を成人と誤認した判決と再審 少年を成人と誤認し、家裁を通さない起訴を受理して定期刑を科したことが不利益でも、再審理由にはあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.07.04 最高裁第一小法廷 決定 | 少年を成人と誤認した判決と再審 少年を成人と誤認した起訴の受理や定期刑が申立人に不利益でも、刑訴法435条6号の再審事由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 検察官送致を決めた裁判官の関与 記録を調べても、法律に基づき二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.01.31 最高裁第二小法廷 決定 | 少年の再抗告と適法な理由 どちらも少年法35条が定める適法な再抗告の理由にあたらないと判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.17 仙台高裁 第二刑事部 | 少年の捜査遅延と成人後の起訴の効力 家庭裁判所で審判する機会を失わせた違法は重大で、起訴と密接に結びつくため、故意の引き延ばしでなくても起訴は無効だ。 | — | 有路 不二男 |
| 1967.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 少年の罰金事件と略式命令の取消し 罰金のみの罪では家裁も検察官に送致できず、少年は起訴されない立場だった。よって命令は違法で少年に不利益だ。 | その他 | 下村 三郎 |
| 1967.03.03 最高裁第三小法廷 決定 | 少年審判の再抗告と弁護人の権利 高裁の段階では弁護士の付添人が既に選任されていたので、憲法37条3項違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1967.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 少年への懲役15年と非常上告 二審判決を取り消し、懲役5年以上10年以下とし、押収した登山用ナイフ1丁は被害者に返すこととした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1967.01.30 最高裁第二小法廷 決定 | 少年事件の裁判の遅れと憲法 これは1948年12月22日の大法廷判決が示した判例のとおりだとして、憲法違反の主張には理由がないと述べ、再抗告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |