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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.04.21 広島高裁 第1部 | コインロッカーに隠した財布の万引き 店の外への持ち出しは見本品でも店が通常許さない行為なので、仮に後で支払うか返すつもりでも、盗む意思は否定されないとした。 | 棄却 | 伊名波 宏仁 |
| 2021.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 常習窃盗と前の判決後の犯行 前の裁判の犯行が常習性の表れだったかどうかは、検討するまでもないとした。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 2021.06.17 広島高裁 第1部 | キャベツ半玉の窃盗と車のナンバー 配達表は運転手が自由に書け、走行実験の時間も短縮できるとして、アリバイの主張を退けた。警備員の調書を証拠にしなかった一審の手続にも違法はないとした。 | 棄却 | 伊名波 宏仁 |
| 2007.08.30 東京高裁 第8刑事部 | ガラスを割って店に侵入した常習窃盗 犯行の前に警察官に話した内容は、犯罪の特定が不十分で処分を委ねてもおらず自首に当たらないとし、前科や被害額などから懲役5年も重すぎないとした。 | 棄却 | 阿部 文洋 |
| 2003.10.29 大阪高裁 第2刑事部 | 空き巣の繰り返しと常習累犯窃盗の範囲 手慣れた悪質な手口で、強い盗みぐせがあり、被害もほとんど回復していないため、懲役5年は重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 豊田 健 |
| 2003.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | 常習窃盗と二重処罰の禁止の範囲 前後とも単純窃盗の起訴なら常習性を考慮する契機はなく、別の機会の窃盗は別の事件として裁ける。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2003.03.28 前橋地裁 刑事部 | 猟銃強盗と連続窃盗の量刑 一方、正直に自白して取調べに応じ、謝罪の気持ちを持ち、盗品の一部が返還された点を有利な事情として考慮した。 | — | — |
| 2002.10.16 神戸地裁 | パチンコ玉の窃盗と常習性 動機に酌むべき点は乏しいが、被害品の返還、就労、反省、事故による現在のハンディなどを考慮して刑を軽くし、懲役1年10か月とした。 | — | — |
| 2002.03.15 東京高裁 第1刑事部 | 窃盗の確定判決後の余罪の起訴 Bの起訴が遅れて同時に裁かれる利益が損なわれた点は否定できないが、無効とまではいえず、刑も重すぎないとして、2人の控訴を退けた。 | 棄却 | 村上 光鵄 |
| 1998.10.12 東京高裁 第九刑事部 | 置き引きと窃盗の常習性 一審の判断は事実の誤認だとして取り消し、常習累犯窃盗罪にあたるとして男性を懲役2年6か月とした。 | — | 佐藤 文哉 |
| 1997.04.04 最高裁第一小法廷 決定 | 常習累犯窃盗の重い処罰と憲法 この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1996.11.13 名古屋高裁 刑事第一部 | 強盗致傷の前科と常習累犯窃盗 一審の判決を取り消して常習累犯窃盗の罪を認め、男性を懲役2年6月とした。 | — | 土川 孝二 |
| 1987.02.23 最高裁第二小法廷 決定 | 常習窃盗と侵入具携帯の罪の数え方 侵入具携帯が、常習性の表れである窃盗を目的としていたとしても、この結論は変わらないとした。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1986.09.05 大阪高裁 第七刑事部 | 侵入用具の携帯と常習窃盗の関係 一審判決後に犯した住居侵入罪の判決が先に確定していても、一緒に審理する余地はなかったので、窃盗についての起訴の効力には影響しない。 | — | 尾鼻 輝次 |
| 1986.06.12 大阪高裁 第一刑事部 | 侵入用具の携帯と常習窃盗の罪の数 一審判決を取り消し、男性を懲役3年と拘留10日とした。ドライバーは没収した。 | — | 山中 孝茂 |
| 1984.04.11 最高裁第二小法廷 決定 | 供述調書への同意と証人尋問の権利 憲法38条1項違反の主張は、実質は刑の重さへの不満だとした。その他の主張も、事実の誤認や単なる法令違反の主張にとどまるとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.11.10 最高裁第一小法廷 決定 | 未決勾留の刑期への算入が少ない判決 1214日のうち400日だけの算入に裁量の誤りはないとした二審の判断は、職権で調べても違法とはいえないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 常習累犯窃盗と住居侵入の一罪関係 両罪は一つの罪の関係にあるので、不起訴の住居侵入の罪での勾留日数3日を刑に算入した二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1979.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 常習累犯窃盗の規定と憲法 大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.07.05 最高裁第二小法廷 決定 | 常習累犯窃盗と具体性のない違憲主張 違憲の主張は、どんな理由で憲法のどの条項に反するのかを具体的に示しておらず、不適法だとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |