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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.03.23 浦和地裁 | 産廃焼却炉の建築不許可と都市計画 周辺は住宅地や大規模公園、リゾートとしての発展が予定され、公害規制に適合しても支障ありとした知事の判断に裁量の逸脱はないとして、請求を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1994.10.27 大阪高裁 | 古都の保存地区での建築許可と住民訴訟 一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は住民らが負担するとした。 | — | 島田 礼介 |
| 1993.05.13 大阪高裁 | 高層建物の容積率緩和と近隣の日照 隣地境界から建物を離す決まりは落下物の防止が主な目的だとした。本件は防止策があり、日影規制のない商業地域でもあるので、例外を認めた市長の判断は違法ではないとした。 | — | 山中 紀行 |
| 1992.08.28 大阪地裁 | 隣のマンションと高さ制限の緩和許可 許可は合理的な市の基準に合い、地域は商業地域なので、日照被害を最大限考えても適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。 | — | 松尾 政行 |
| 1985.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 建築許可と隣の住民の訴える資格 上告の理由は、二審の事実認定への非難や独自の見解、結論に影響しない点の指摘にすぎないとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1985.08.07 東京高裁 | 商業地域の建築許可を争える人の範囲 不動産会社が隣地の住宅を借りて営業所の看板を出したのは、訴える資格を得るための形だけのものだと判断した。現に商業を営んでいるとは認めず、控訴を棄却した。 | — | — |
| 1985.02.27 東京高裁 | 用途地域の住民による建築許可取消しの訴え 許可の当事者でない住民には取消しを求める資格がなく、建物が既に完成しているなら訴える利益もないとされた。 | — | 横山 長 |
| 1985.01.31 東京地裁 | 商業地域の工場許可と隣人の訴え 隣に住むだけの人や敷地を貸すだけの会社は現に商業を営んでおらず、将来の可能性や生活上の利益では足りないとして、訴えを退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 建築不許可と土地の損失補償の訴え この事件に例外の事情はなく、却下とした二審の扱いは不当だとして二審判決を破棄し、事件を東京地方裁判所に移した。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1983.06.27 甲府地裁 | 住宅地の工場増築と隣人の訴え 増築は完成済みで、許可を取り消しても建物の撤去などの義務は生じず、裁判を続ける利益もないとして、訴えを中身の判断なしに退けた。 | — | 三井 喜彦林 |
| 1982.12.16 広島地裁 | 宮島の国立公園内の住宅新築不許可 風致地区についても、建物は周辺の風致と著しく調和しないとした所長の判断は合理的な裁量の範囲内とし、請求をすべて退けた。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1982.11.08 東京高裁 | 市民センター建築許可と近隣住民 仮に訴える資格があっても、建物が完成すれば止めるべき工事がないので、取消しを求める利益は失われた。そのため控訴を退けた。 | — | 川上 泉 |
| 1978.10.26 東京地裁 | 日比谷公園の隣の超高層ビルと住民訴訟 都市計画や建築許可は財産管理が目的の行為ではなく、公園の価値に影響しても対象外で、計画を変更しないことも管理を怠ることに当たらないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.06.20 名古屋高裁 | 区画整理地区内の店舗の借り手と建築許可 理由は一審判決が述べた理由と同じだとして、それを引用した。 | — | 村上 悦雄 |
| 1977.12.07 名古屋地裁 | 区画整理地の新築許可と借店舗の営業者 取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 消防長の建築同意は裁判で争えるか 消防長の同意は知事に対する行政機関どうしの行為にとどまる。争うのであれば、知事の不許可処分を裁判で争い、その中で同意の違法を主張できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.09 最高裁大法廷 判決 | 駅前広場予定地の建築許可と無補償撤去条件 移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理区域内の土地の借地申出 申し出た人の別の主張は、二審では出されていなかった。しかも申出の時点でまだ効力のなかった建築制限令を前提にしているので、理由がないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1954.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災地の借地申出と建築許可 高裁の判決では、土地がどの地域にあり、どの法令で許可が必要なのかが分からず、理由が足りないとして、判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.02.26 福岡高裁 第二民事部 | 消防長の同意取消しを争う訴え 同意は消防長の自由な裁量に任されておらず、出願者は知事の不許可を受けて知事を訴えるべきで、その裁判で同意取消しの違法も判断できる。 | — | 桑原 国朝 |