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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.02.04 大阪高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の国家賠償 戦後の救済を怠った責任や、国会答弁などによる名誉の侵害についても、賠償の根拠にならないとして退けた。 | — | 江口 とし子 |
| 2019.01.29 大阪地裁 第12民事部 | 中国人強制連行・強制労働と国の責任 戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。 | — | 酒井 良介 |
| 2010.03.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 七尾への強制連行と日中共同声明 会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2010.03.08 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 不二越の勤労挺身隊と日韓請求権協定 1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 棄却 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.06.28 札幌高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2007.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 中国人強制労働と日中共同声明 放棄で失われるのは裁判で求める権利で、請求権自体は消えない。会社などには被害救済への自発的な努力が期待されると述べた。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 棄却 | 徳岡 由美子 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | — | 辻 次郎 |
| 2005.01.19 広島高裁 第3部 | 徴用工の被爆と402号通達 旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。 | — | 西島 幸夫 |
| 2004.07.09 広島高裁 第2部 | 中国人強制連行と建設会社の賠償責任 日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.05.24 福岡高裁 第1民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償請求 会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.10.09 最高裁第一小法廷 | 新日本製鐵の強制労働損害賠償 受理の申立てについても、その理由からみて、民事訴訟法上、受理すべき事件とは認められないとした。 | — | 横尾 和子 |
| 2003.03.11 東京地裁 | 中国人強制連行と国・企業の責任 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 | — | 綿引 万里子 |
| 2003.01.15 京都地裁 | 大江山鉱山の中国人強制連行と賠償 ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。 | — | 楠本 新 |
| 2002.04.26 福岡地裁 | 中国人強制連行と炭鉱会社の責任 国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。 | — | 木村 元昭 |
| 1953.11.10 札幌高裁 第三部 | 炭鉱の強制労働と「使用者」の範囲 会社を罰するにはAが会社の代理人や使用人などである必要があるのに、一審はその認定を欠くとして破棄し、改めて使用人と認定して会社を罰金10万円とした。 | — | 熊谷 直之助 |