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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.08.25 東京地裁 | 日本人の夫がいる女性の強制退去 夫婦の関係は真剣で安定し成熟したものと評価できる素地があり、夫は日本を離れにくいので、送還は家族の分断を強いて不合理だとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.06.16 東京地裁 | 残留邦人3世の夫への退去強制 在留特別許可を命じる求めは却下した。裁決が取り消されれば局長は判決の趣旨に従い裁決をやり直すため、他に適当な方法がないとはいえない。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.04.20 名古屋高裁 民事第4部 | 不法残留の男性と内縁家族の退去強制 退去は一家離散や日本国籍の子らの福祉への重大な悪影響を招く一方、不法残留などの事情を過大視できないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.11.30 名古屋高裁 民事第4部 | 不法残留の男性と内縁の家族の在留 事故には偶発性や自ら出頭したなど酌むべき事情もあるのに不利な点だけを重視した判断は、著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.07.28 名古屋高裁 民事第3部 | ウガンダ野党員の難民認定 難民であることを考慮しない在留不許可は裁量の範囲を超えて違法で、迫害のおそれがある国へ送還する命令書の処分も違法だとした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2016.07.13 名古屋高裁 民事第4部 | ネパール人男性の難民認定 迫害の主体が政府でなくても、公然と広く迫害を繰り返し政府が止められない場合は保護を受けられないといえ、当時のネパールはこれに当たるとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.03.16 名古屋高裁 民事第4部 | 残留孤児の子の退去強制と在留 夫との関係は成熟し安定していた。売春は短期間で組織性もなく、動機に酌む点もあり、悪質さを過大に評価したと判断した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.03.02 名古屋高裁 民事第4部 | 不法残留の中国人妻と退去強制 入管職員の不親切な対応が不法残留を誘発したともいえ、違憲な再婚禁止期間も婚姻の遅れに影響し得たとして、女性だけを強く非難するのは相当でないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.02.18 名古屋地裁 | 在留資格外の就労と退去強制 退去強制の理由がない以上、認定は違法であり、これを前提とする裁決と令書の発付もすべて取り消した。 | — | 市原 義孝 |
| 2016.01.27 名古屋高裁 民事第4部 | 不法残留の女性と日本人夫の退去強制 期限後の就労は資格外活動罪に当たらず、生活費や親の医療費のための就労と送金はやむを得ないとし、帰国に支障はないとの国の主張も退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.01.20 東京高裁 | 難病の外国人家族と在留特別許可 夫婦は虚偽の書類による入国や在留を続けており、自ら出頭した点を考えても、入管の判断は裁量の範囲を超えていない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2015.06.16 東京地裁 | 難病の外国人家族と在留特別許可 子には不法残留の責任がなく、治療の必要があり、父母と離れないことが最善の利益だとして、母の送還にも支障があるとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.07.10 名古屋高裁 | 不法入国後の結婚と在留特別許可 偽造手帳での再入国や長期の不法滞在などの経緯から、永住者の配偶者である事情を考えても、許可や処分撤回をしないことは違法といえないとした。 | — | 林 道春 |
| 2014.07.10 東京地裁 | 有罪歴ある外国人の入国と家族同居 地下銀行や資格外の事業など過去の在留状況は悪質で、家族との交流もおよそできなくなるわけではなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 小林 宏司 |
| 2014.05.30 東京地裁 | ボリビア人母子の退去強制の取消し 母の不正入国は重大視できず、日系3世であることや幼い子の養育に欠かせないことを重視した。子らの退去を前提とした判断は誤りで、違法とした。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.04.15 東京地裁 | アンゴラ出身者の難民認定 難民を迫害のおそれのある国へ送還することは入管法の根幹に関わる重大な欠陥だとして、在留不許可と強制送還命令を無効とした。 | — | 増田 稔 |
| 2014.01.10 東京地裁 | 永住者の内縁の夫と障害児の在留 子はフィリピンでは療育や治療の機会が非常に乏しく、男性の送還で家族の生活も困難になるとして、入管は事情を軽く見すぎたとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2013.06.27 名古屋高裁 民事第1部 | がん患者の韓国人女性の退去強制 国際規約に照らし医療の利益は重要な考慮要素で、再発したがんの治療は今の病院で続けるのが最も適切であり、不法残留や短期の不法就労を過大視すべきでないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2013.04.10 東京高裁 | フィリピン人兄弟の在留特別許可 居住目的を伏せた短期滞在での入国は不適正で、在留は短く、18歳が成人の母国で親族もおり自活は十分可能なので、条約にも反しないとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2011.12.08 大阪高裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。 | — | 渡邉 安一 |