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判決裁判所結果裁判長
1993.06.29 高松地裁死亡役員の退職金と生命保険金

生命保険金の収入と退職金の支払いは別に考えるべきで、保険金には会社の損失を補う役割もあるから、元手が保険金だと考慮しなくても不合理ではない。

高松地裁
— 滝口 功
1992.10.29 最高裁第一小法廷 判決退職慰労金の再決議と取消訴訟

取締役らへの過料の制裁を求めるのに取消しは法律上必要なく、立証上の便宜だけでは訴えの利益を認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却—
1983.05.27 札幌地裁社長の退職金の高すぎる部分と法人税

比較する会社の選び方に問題はなく、元代表の功労も規模の比較や約10%の上乗せで十分に反映されている。

札幌地裁
— 安達 敬
1983.02.22 最高裁第三小法廷 判決退任取締役の退職慰労金の決定一任

内規があり、株主は議事録でその存在を知ることができ、請求すれば説明を受けられ、金額も内規と慣例どおりに決められた事実関係を踏まえた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1981.11.18 東京高裁不動産会社の役員退職金と税金

役員らは短い期間で利益を得て分け合うために会社の設立と退社を繰り返していたことがうかがわれるとして、会社の控訴を退けた。

東京高裁
— 園部 秀信
1981.05.11 最高裁第二小法廷 判決取締役の退職慰労金と株主総会決議

仮に会社が元取締役の主張する同族会社で、支給規定に基づく支払いだとしても、金額は定款か総会決議で定める必要があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1980.05.26 東京地裁役員退職金の高すぎる部分と法人税

相当額は計180万円で、超える5820万円は経費にできない。倍率75〜150は異常に高く、利益の分配の性質が強いとして、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決分割払い販売の課税特例と経理の誤り

法定の明細書の添付は特例を受ける要件であり、添付しなかったことに「やむを得ない事情」はなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1974.01.31 東京高裁役員退職金の相当額と分割払いの経理

分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。

東京高裁
— 平賀 健太
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決死亡後に決まった退職慰労金の課税

本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1971.06.29 東京地裁役員退職金と延払いの税務処理

翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1969.10.28 最高裁第三小法廷 判決役員の退職慰労金と取締役会への一任

この会社では慣行と内規で基準が確立し株主も推測でき、決議は基準の範囲内での支給を黙示に求めたものだから無効ではないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1967.09.26 大阪高裁 第二民事部荒れた株主総会と退任役員の慰労金

決議の取消しを求める理由は、3か月の提訴期間が過ぎた後でも、審理が終わるまでなら追加できるとした。

大阪高裁 第二民事部
— 乾久 治
1964.12.11 最高裁第二小法廷 判決退職慰労金の額を取締役会に任せる決議

そのため決議は商法の趣旨に反せず無効とはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1950.06.02 最高裁第二小法廷 判決退職慰労金請求と憲法違反の再上告

財産権があるかどうかの判断は裁判所に任されている。裁判所がその権利を認めなかったことを財産権の侵害だという主張は、憲法の問題にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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