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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.07.07 仙台高裁 | 大学院の指導教官によるセクハラ 女性が恋愛感情を抱いていると誤解したという教官の主張は退け、慰謝料750万円に弁護士費用150万円を加えた計900万円の支払を命じた。 | — | 武藤 冬士乙 |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤井 正雄 |
| 1999.07.16 最高裁第二小法廷 | 金沢セクハラ訴訟と慰謝料120万円 慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。 | — | 福田 博 |
| 1997.12.24 奈良地裁 | 本人の申出がない医師の辞職承認 違法な処分と退去命令などで精神的苦痛を受けたと認めたが、判決で地位が回復することも考え、慰謝料は求めた100万円のうち20万円とした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 1996.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 破綻後の不倫と損害賠償 本件では肉体関係を持った当時すでに関係が破綻していたとした二審の判断を正当とし、妻の上告を退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1994.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と離婚調停の免除 二審判決の原告敗訴部分を取り消し、300万円の支払を命じた一審判決を正当とした。 | 破棄自判 | 大白 勝 |
| 1994.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 夫の同居相手への慰謝料と時効 提訴の3年前より前に妻が同居を知っていれば請求の一部は時効で消えるため、審理を尽くすよう二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大白 勝 |
| 1984.12.21 福井地裁 | 郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料 損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 1984.05.18 神戸地裁 | 電力会社の共産党員監視と孤立化 企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。 | — | — |
| 1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者の名誉毀損慰謝料と訴える資格 破産終結後のDの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 労災の補償金と慰謝料からの控除 二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1979.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 母親と同棲した男性の子への責任 特段の事情を認定せずに子らの請求を認めた部分を破棄して高裁に差し戻し、夫に関する部分では男性の上告を退けた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1979.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と子の請求 父親が子を愛し育てることは自らの意思でできるので、害意をもって積極的に妨げるなどの特段の事情がない限り、女性は子に責任を負わず、子の上告を退けた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1978.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の同時請求 慰謝料200万円と財産分与300万円の支払いを命じた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.10.06 東京高裁 第二民事部 | 神学大学院の募集停止と入学勧誘の責任 大学は修士課程に進めると保証するような勧誘をしており、在学生への配慮もなく募集をやめたのは信義に反するとして、慰謝料30万円の支払いを命じた。 | — | 中村 治朗 |
| 1976.10.04 大阪高裁 | 「暗い印象」を理由にした採用内定取消 会社の控訴を退けた。同期と同じ給与・一時金の支払いを命じ、慰謝料100万円と弁護士費用50万円も認めた。 | — | 喜多 勝 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 被害者の夫の妹と慰謝料請求 夫の妹は障害のため長年被害者と同居し、その庇護で暮らし、今後も続くと期待していた。突然の死で甚大な苦痛を受けたので、請求が認められる。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.04.20 東京高裁 第五民事部 | 妻の重傷事故と夫の慰謝料 妻の重い後遺症や出産、夫婦生活への影響から、夫の苦痛はその程度に達すると判断した。夫の慰謝料は50万円が相当とした。 | — | 古関 敏正 |
| 1971.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員の確定判決と雇い主の賠償額 雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1971.09.23 東京高裁 第一四民事部 | 二十数日で破綻した結婚と財産分与 財産分与には離婚後の生計を支える目的もあるとした。夫婦で築いた財産はなくても、収入差や妻の再婚の難しさから扶養分30万円を認めた。 | — | 西川 美数 |