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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.12.09 長野地裁 | 郵便局員の抗議行動と減給処分 欠務は短くても悪質な行為を含み、減給は重すぎない。組合活動を嫌ったことが主な動機だと認める証拠もないとした。 | — | 川名 秀雄 |
| 1976.07.03 東京高裁 | 勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒 停職・減給の処分は裁量の範囲内だとし、一審判決を取り消して請求を退けた。死亡した教員2人の訴訟は終了したとした。 | — | 浅沼 武 |
| 1976.04.19 広島高裁 | 学力テスト反対の作文集と教員の懲戒 Bは担任の指示で感想文を書かせただけで、文集作りには関わっていないため違法ではなく、Bへの処分は取り消されるべきだとした。 | — | 胡田 勲 |
| 1976.03.22 函館地裁 | 国鉄操車場の順法闘争と減給処分 国鉄の公共性や北海道の物流に与えた影響から、処分は憲法違反でも不当労働行為でもなく、懲戒の権限の濫用にもあたらない。 | — | 龍前 三郎 |
| 1976.03.15 大阪地裁 | 訪中旅行の欠勤と出勤停止処分 前年にも旅行で欠勤があり、懲戒委員会の組合側委員も異論がなかったことなどから、10日間の出勤停止は不相当でないとして請求をすべて退けた。 | — | 石井 玄 |
| 1976.02.05 高知地裁 | 郵便配達員の計画休暇の変更と戒告 選挙の日程は早くから分かっており、直前の変更は突発的な事情によるものではない。同僚が休むかもしれないという未確認の予想も理由にならない。 | — | 下村 幸雄 |
| 1975.12.24 東京地裁 | 統計局職員の職場大会と懲戒処分 他の官庁で同様の処分がなくても処分は裁量の範囲内で、組合嫌悪による処分とも認めず、人事院の判定にも違法はない。 | — | 宮崎 啓一 |
| 1975.07.17 旭川地裁 | 国有林作業員のストと懲戒処分 作業員の処遇が定員内の職員より低いことや、雇用改善と賃金をめぐる交渉の経過、処分対象に現場の作業員が多いことも、判断の際に考え合わせた。 | — | — |
| 1975.03.14 札幌地裁 室蘭支部 | 成人式の妨害と賞与の全額不支給 昇給は社員が当然に受けられる権利とまではいえず、昇給の資格から外しても減給にはあたらないとして、昇給分の請求は退けた。 | — | 礒邊 衛 |
| 1975.03.11 東京地裁 | ホテル従業員のリボン闘争と懲戒処分 ホテルでは労使の緊張を客に見せつけ、雰囲気や信用を深く損なうため違法性は顕著だとし、懲戒処分の効力までは判断しなかった。 | — | 中川 幹郎 |
| 1975.02.25 札幌地裁 | 郵便局員の早帰りと残業拒否の処分 戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。 | — | 磯部 喬 |
| 1975.02.10 松山地裁 | 学力テスト不正の公表と教員の懲戒 大半は報告をうのみにして確認を欠き、真実と信じた相当な理由もないとして、公益目的でも信用を傷つける行為にあたるとした。 | — | 水地 巌 |
| 1975.01.30 神戸地裁 | 収賄で逮捕された市職員の懲戒免職 条例の刑事裁判中の懲戒禁止は職員の生活保障が目的ではない。起訴前の処分時期は市長の裁量に任され、懲戒権の濫用とも認められない。 | — | — |
| 1974.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 教員免職の会議公開と死亡後の裁判 死亡後も給料などを受け取る権利の回復には免職の取消しが必要で、権利は相続できる。相続人が裁判を引き継げるとして、高裁に差し戻した。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1974.07.29 札幌地裁 | 春休みの農民支援活動と教員の戒告 服務の決まりがあいまいで条例の解釈も周知されず、前例も警告もなかったのに戒告は重すぎ、裁量を超えて違法だとして取り消した。 | — | — |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 現業公務員の懲戒処分を争う方法 本件の訴えは適法で、不当労働行為の主張は審理すべきだとした。一審に差し戻すとした二審の結論は正しいとして、処分をした側の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.05.27 東京地裁 | 郵便局員の組合腕章と担当変更 腕章は就業規則に反し、担当変更は不利益な扱いでも不当労働行為でもない。伴う勤務時間の変更も労使協約の趣旨に反しない。 | — | 中島 恒 |
| 1974.04.26 東京高裁 | 会社の調査への協力義務と譴責処分 組合側を含む委員全員一致の結論は特別の事情がない限り尊重すべきで、本件の譴責は有効だとして、一審判決を取り消し社員の請求を退けた。 | — | 畔上英 治 |
| 1974.02.08 神戸地裁 尼崎支部 | 社宅へのビラ配布とけん責処分 処分の無効が確定すれば名誉は回復され、精神的苦痛も十分に慰められるとして、慰謝料10万円の請求は退けた。 | — | — |
| 1973.10.24 大阪高裁 第五民事部 | 職場の文書配布と譴責の無効確認 事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。 | — | 山内 敏彦 |