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判決裁判所結果裁判長
1986.03.27 札幌地裁形だけの会社都合解雇と退職金

会社が不正を不問にして懲戒解雇する権利を放棄したという元従業員の主張は、確かな証拠がないとして退け、退職金は発生しないとした。

札幌地裁
— 原健 三郎
1985.09.26 横浜地裁 川崎支部砂川闘争の解雇と組合の和解

3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。

横浜地裁 川崎支部
— 龍前 三郎
1985.03.08 熊本地裁指示に背いた運転手の懲戒解雇

会社が組合を嫌っていたとは推認できるが、他の運転手の例は現場の許可を得たもので本件とは異質であり、組合嫌悪による解雇とは認められない。

熊本地裁
— 土屋 重雄
1985.02.27 大阪高裁組合書類の持出しと諭旨解雇

持出しは懲戒の理由に当たらないとはいえない。解雇は処分の重さの選び方が行き過ぎただけなので不法行為にはならないとして、慰謝料と弁護士費用の請求を退けた。

大阪高裁
— 石井 玄
1984.06.08 名古屋地裁退職後に発覚した不正と退職金

在職中の競業会社の準備は職務を怠らない限り問題なく、配合表の持ち帰りや計12万8千円の横領も重大な背信とまでは言えないとして、退職金を認めた。

名古屋地裁
— 川端 浩
1984.03.08 福岡高裁タクシー会社の組合幹部解雇と救済命令

2人は再就職して前より多く稼いでいたが、解雇で組合は壊滅的な打撃を受けたため、賃金全額の支払いを命じたことも違法ではないとした。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1984.02.29 静岡地裁 沼津支部出向先での命令拒否と懲戒解雇

労働基準監督署への申告や組合活動への報復とは認められず、出勤停止後も態度を改めなかった経緯などから、解雇権の濫用でもない。

静岡地裁 沼津支部
— 中橋 正夫
1983.11.22 青森地裁組合書記長の職場復帰命令違反と過料

守らなかった期間などの事情を考え、法律の定める範囲内で会社を過料80万円とし、手続費用も会社の負担とした。

青森地裁
——
1983.10.31 福岡高裁タクシー運転手の懲戒解雇と一時金

解雇中に他で得た収入を差し引けるのは平均賃金の計算に入る賃金だけで、一時金は差し引けない。解雇前を下回らない額の一時金を加え、支払額を増やした。

福岡高裁
— 矢頭 直哉
1983.10.05 東京高裁国有林の労働組合役員の解雇と争議禁止

ILO98号条約は争議権を定めたものではなく条約違反はないとした。役員らが挙げた最高裁判例は刑事罰の話なので、処分は権限の濫用ではないとした。

東京高裁
— 鰍澤 健三
1983.09.16 最高裁第二小法廷 判決工場への強行入構と懲戒解雇

負傷は予見でき、業務への被害も重大で、待機中は賃金も支払われていた。未成年であることも責任を軽くしないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 宮崎 梧一
1983.04.26 東京地裁社長の軟禁と組合員の懲戒解雇

パート従業員は短期雇用が前提で、2度の出社命令に従わなかったため、雇用契約は双方の暗黙の意思で解約されたとして、3人の請求をすべて退けた。

東京地裁
——
1982.12.20 大阪地裁宝石の安売りと即時解雇の認定

Bの安売りは就業規則に反し、刑事訴追の有無を問わず労働者の責任による解雇理由にあたるため、不認定は事実誤認で違法として取り消した。

大阪地裁
— 後藤 勇
1982.11.25 千葉地裁タクシー運転手の懲戒解雇と賃金仮払い

仮払いは生活の危機を避けるためのもので、標準生計費を基に月23万円、再就職に必要な8か月分に限って認め、地位の仮の確認は退けた。

千葉地裁
——
1982.04.30 東京地裁学習研究社の解雇と緊急命令

解雇の前後に暴行を繰り返した2人は、復職させると暴力事件の危険があり労使秩序を害するとして復職は認めず、決定日までの賃金相当額の支払だけを命じた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1981.12.22 東京高裁逮捕された特許事務所員の解雇

最大の顧客である東芝が不安を抱くのはもっともで、事務所が顧客との信頼を保つために解雇したことは、業務上の必要に基づくものと認めた。

東京高裁
— 井口 牧郎
1981.09.30 福岡地裁タクシー会社の緊急命令と夏の一時金

2人は働いていれば上げられた売上げも計算に入れるよう求めたが、そこまで一時金の計算の基礎にする必要はないとした。

福岡地裁
——
1981.07.16 東京高裁準社員の懲戒解雇と組合の職場集会

門を入ってから職場まで歩く時間や着替えの時間は、就業規則に定めがなければ職場の慣行で決まる。この会社の慣行では、労働時間に含まれない。

東京高裁
— 杉田 洋一
1981.07.10 名古屋地裁教習生との交際と前科秘匿による解雇

従業員の地位を仮に認めた。賃金の仮払いは、家族の収入で生活してきた過去の分は退け、1981年2月13日以降、本来の裁判の一審判決までの分に限って認めた。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1981.05.27 東京高裁出向元への復帰命令拒否と懲戒解雇

裁判所は、労働協約や就業規則にそうした手続の定めがない限り、告知や弁明の機会は懲戒解雇の条件ではないとして、主張を退けた。

東京高裁
— 田宮 重男

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