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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否者の逮捕と国の賠償責任 証拠隠滅のおそれは事実そのものの証拠に限らず、起訴や量刑で考慮される事情の証拠も含めて審査される。本件の請求と発付は適法で、国家賠償法上も違法でない。 | 破棄自判 | 大西 勝也 |
| 1998.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 不許可が著しく妥当性を欠くとは断定できず、違法とはいえない。慰謝料の請求を退けた二審の結論は正当だとして、女性の上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1996.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 指紋押なつ拒否と在留期間 戸籍制度のない外国人と日本人には事実上の差があり、扱いの違いには合理的根拠があるので、憲法14条にも国際規約にも反しない。上告は退けた。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1995.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人の指紋押なつ制度と憲法 日本人との扱いの差には合理的な根拠があり憲法14条に反しない。指紋は内心の情報ではなく、思想・良心の自由(憲法19条)も害さないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1994.05.13 福岡高裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 永住資格を失わせるのは強制退去と変わらず苛酷で、裁量の範囲を超え違法として処分を取り消した。資格確認と賠償の請求は退けた。 | — | 緒賀 恒雄 |
| 1992.04.06 東京高裁 | 指紋押なつ拒否と在留期間の短縮 当時の指紋押なつ制度には必要性と合理性があり、憲法や国際人権規約に反しないとした。後に廃止に向かっても処分は違法とはならず、賠償請求は退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1991.07.17 大阪高裁 第六刑事部 | 大赦による免訴と被告人の欠席 被告人は自ら出席の権利を手放しており、免訴は客観的には被告人に有利だ。強制的に連れてくるよりも、欠席のまま言い渡せる規定を当てはめるのが合理的だ。 | — | 村上 保之助 |
| 1990.03.13 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と在留期間の短縮 指紋押なつ制度は不正登録の防止に必要かつ合理的で憲法や国際人権規約に反せず、処分は違法でないから、損害賠償請求も認めなかった。 | — | 鈴木 康之 |
| 1989.09.29 福岡地裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 指紋押なつ制度は憲法や国際人権規約に反せず、拒否を理由とする不許可も裁量の範囲内で違法でないとして、賠償請求を退けた。 | — | 富田 郁郎 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋の不押なつと大赦による免訴 訴訟費用はAに負担させないこととした。結論は裁判官全員一致だった。 | その他 | 藤島 昭 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋を押さなかった事件と大赦 判決文は大赦のほかに理由を述べておらず、指紋を押さなかった行為の評価には触れていない。 | その他 | 牧 圭次 |
| 1989.07.06 東京高裁 第一二刑事部 | 免訴の判決に被告人は控訴できるか そのため、被告人が免訴の誤りを主張したり、無罪などを求めたりして控訴する利益はなく、最高裁の過去の判例にも合うと述べた。 | — | 時國 康夫 |
| 1988.09.29 東京高裁 | 指紋押なつ拒否と再入国不許可 その後の法改正で押なつは原則1回となり、今なら不許可は行き過ぎともいえるが、判断の基準は処分した時点だとして、控訴を退けた。 | — | 越山 安久 |
| 1986.03.26 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 外国人登録と出入国管理は密接に関連し、指紋押なつ拒否を理由とする不許可は裁量の濫用にあたらず、違法がない以上賠償も認めない。 | — | 宍戸 達徳 |