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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.12.27 札幌地裁 | 火災共済金と放火の証明の程度 赤字経営と多額の債務から、保険金で返済する動機があったと認めた。酪農家の放火と推認して共済側の支払い義務を否定し、請求を退けた。 | — | — |
| 2001.12.14 札幌高裁 | 留守中の自宅火災と火災保険金 火事は女性がわざと起こしたものなので、保険会社は約款により保険金を払わなくてよいとして、女性の控訴を退けた。 | — | 武田 和博 |
| 2001.11.27 宇都宮地裁 栃木支部 | 消防団員による連続放火 住宅への延焼は認識していた程度にとどまり、5件は未遂に終わり、反省や若さ、不遇な生育歴を最大限考えても、この刑が相当だとした。 | — | 飯渕 進 |
| 2001.11.15 仙台地裁 | 仏壇付近の火災と放火の推定 火災前に家主以外が家にいた証拠はなく、家主の故意による火災と推定し、約款の免責にあたるとして請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2001.10.24 神戸地裁 尼崎支部 | 尼崎の連続放火と懲役16年 第3の事件以外は自ら話し、反省し、前科もないが、1年余りで19件の放火を認めるなど常習性が著しく、責任は重いとした。 | — | 鈴木 正義 |
| 2001.10.23 広島高裁 | 落書きは「損壊」か「汚した」か 刑を免除した部分を取り消し、5件それぞれについて拘留10日とした。懲役3年6か月の部分に対する控訴は退けた。 | — | 重吉 孝一郎 |
| 2001.09.28 大阪高裁 | 警察犬の臭いかぎ分けと寺院放火の無罪 組織のアジトで見つかった文書、寺での目撃証言、アリバイの食い違いなどを合わせても、男性が実行犯だとは認められないとした。 | — | 豊田 健 |
| 2001.09.25 大阪高裁 | アパート隣人の強盗殺人と自白の信用性 酒の影響で判断力がなかったとはいえない。身勝手な動機や残忍なやり方からみて無期懲役は重すぎないとし、控訴を退けた。 | — | 那須 彰 |
| 2001.04.11 最高裁第三小法廷 決定 | 実行犯を特定しない殺人の認定 本件は実行犯が誰かが主な争点で、一審の認定はAだけの可能性も含むため、不意打ちでも不利益でもなく、手続を経なくても違法ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 1999.03.04 仙台高裁 第2刑事部 | 実行者を特定しない殺人共謀の認定 子供を使って脅されたという主張は信用できず、自白は任意だと判断した。逃亡などの事情から共謀も認め、2件の放火についても一審の認定を支持した。 | 棄却 | 本郷 元 |
| 1998.10.27 最高裁第三小法廷 決定 | 放火の方法の誤認と再審の理由 再審の判断では、確定判決が挙げなかった提出済みの証拠や再審請求後の新証拠も含めて総合評価でき、本件では疑いは生じないとして抗告を退けた。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1998.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 埼玉の母子殺害事件の死刑 計画的で残忍な犯行で結果も重大、主導的役割だったとし、生い立ちや年齢を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1998.06.24 大阪高裁 第二刑事部 | 組事務所への放火と過剰避難 過剰避難はやむを得ない行為であることが前提なので成り立たないとし、一審判決を取り消して懲役3年とした。 | — | 谷村 允裕 |
| 1997.10.21 最高裁第二小法廷 決定 | 従業員を旅行に出した家屋への放火 旅行後も交替の宿泊が続くと従業員は認識し、鍵も回収されていなかったので、旅行中も使い方に変更はなかった。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.03.28 福岡高裁 第二刑事部 | ストーブ放火の死刑事件の再審請求 複数の罪をまとめて一つの刑とした判決でも、その一部の罪について無罪の明らかな証拠があれば、再審を求めることはできるとした。 | — | 池田 憲義 |
| 1989.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 伊勢崎の女子中学生強殺と死刑 手口の残虐さ、結果の重大さ、遺族の強い被害感情、社会的影響などを考えると、死刑はやむをえないとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1989.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 殺し屋グループ連続殺人の死刑 報酬を約束して依頼し、3人の殺害を次々に実行させた責任は重大で、死刑はやむをえないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1989.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 平安神宮の放火と現住建造物 夜間も神職らが宿直して社殿を巡回し、全体が一体として日夜人の起居に使われていたとして、機能面でも一個だとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1989.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | エレベーター内の放火と建造物放火罪 マンション内のエレベーターのかごで火を放ち、側壁の化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃やした以上、罪は成立するとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 決定 | 成田第二次代執行の妨害事件 憲法違反の主張は前提を欠くか実質は法令違反や事実誤認の主張で、判例も事案が異なり、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |