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判決裁判所結果裁判長
2002.03.15 前橋地裁障害のある従業員の整理解雇

障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。

前橋地裁
— 東 條宏
2002.03.01 前橋地裁半日パートの整理解雇と未払賃金

与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。

前橋地裁
— 東 條宏
1999.01.29 東京地裁部門閉鎖を理由にした銀行員の解雇

ただ、経営危機でもないのに、定年まで働く期待を持てた行員を、定員外で置いて自然減を待つ方法をとらずに直ちに解雇したのは、目的と手段の均衡を欠くとした。

東京地裁
——
1996.07.31 東京地裁組合の了承がない部長らの解雇

整理解雇も法的には普通解雇の一種であり、特別な事情がない限り就業規則の手続が必要だ。組合の了承が示されない以上、整理解雇の主張も通らない。

東京地裁
——
1995.04.13 東京地裁航空会社の再雇用提案と解雇

再雇用の提示がなかった7人も、人員削減の必要があり、22回の団体交渉など協議を尽くし、人選も不合理でないとして解雇を有効とした。

東京地裁
— 遠藤 賢治
1985.05.24 津地裁 四日市支部ゴルフ場のキャディー全員解雇

再雇用の期限の55歳に達した5人は、その時点で雇用が終わったとして地位を認めなかった。慰謝料は退け、弁護士費用のみ1人5万〜10万円の賠償を認めた。

津地裁 四日市支部
— 油田 弘佑
1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決園児減少を理由にした保母の解雇

希望退職者も募らず解雇日の6日前に突然通告した解雇は、信義則に反し解雇権の濫用だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1982.11.16 神戸地裁会社閉鎖による従業員全員の解雇

解雇は経営の行き詰まりによるやむを得ないもので、組合をつぶす目的とは認められず、経営者の不当な利益を図ったものでもないため、解雇権の濫用にも当たらない。

神戸地裁
— 砂山 一郎
1982.10.06 鳥取地裁 米子支部医院の事業縮小と整理解雇

従業員らの生活が苦しくなるため、賃金の仮払いを解雇後1年間に限って命じ、それ以降の分と従業員の地位を仮に認める求めは退けた。

鳥取地裁 米子支部
— 林豊
1982.09.30 大阪高裁不況を理由にした整理解雇の有効性

入社年と年齢の組み合わせに根拠がなく、残す人の選び方もあいまいで、組合とも解雇の基準を全く協議しなかったので、解雇権の濫用にあたる。

大阪高裁
— 小林 定人
1982.07.19 横浜地裁 川崎支部子会社への業務委託と女性従業員の解雇

女性を通常業務に配置転換しない協定は、業務内容から困難と検討した結果で、女性であることだけが理由ではなく、差別にあたらない。長年の勤続も解雇を無効にしない。

横浜地裁 川崎支部
— 小笠原 昭夫
1982.01.27 福岡地裁市立病院の合理化と職員の免職

8人は採用時期の新しい調理士・炊事員から順に選ぶのが合理的とし、これに当たる職員5人の免職を取り消し、残りの職員の請求は退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.11.26 福岡高裁電気科の廃止と教員の整理解雇

2人は工業の免許しか持たず、数学への転用は免許の制度上できない。学校法人は解雇しないと約束しておらず、解雇を避ける努力も欠けていないので、解雇は有効だ。

福岡高裁
— 高石 博良
1980.09.29 大阪地裁鋳鋼会社の不況による整理解雇

組合活動を理由に排除する目的で解雇したと認める証拠はなく、組合活動への不当な攻撃(不当労働行為)にはあたらないとした。

大阪地裁
— 上田 次郎
1979.11.29 東京地裁航空会社の整理解雇と派遣整備員

業務の大幅減で削減は必要で、組合と交渉を重ね、別の職の提案もしており、勤続の短い順の人選も合理的なので、世界的大企業でも解雇は権利の濫用にあたらない。

東京地裁
— 桜井 文夫
1979.10.29 東京高裁アセチレン部門閉鎖に伴う整理解雇

通知から約1か月での実施はやや性急だが、組合と事前に協議する取り決めはなかった。信義則違反、権利の乱用、不当労働行為のいずれにも当たらないとして、申立てを退けた。

東京高裁
— 外山 四郎
1979.10.08 大分地裁電気科廃止と高校教員の整理解雇

工業大学は収益をあげており、学園全体で転用できないほど経営が悪化していたとはいえない。数学の試験を受けなかったことも解雇の理由にならない。

大分地裁
——
1979.06.18 福岡高裁病院の赤字を理由にした医師の解雇

寄付集めや患者を増やすことは確実でなく時間もかかるため、比較的給料が高く転職もしやすい医師の解雇はやむを得なかったとした。

福岡高裁
— 園部 秀信
1979.03.12 東京高裁男女で違う定年と人員整理解雇

女性の定年を男性より5歳早くする合理的な理由はなく、男女平等に反するため無効とした。会社に約1120万円の未払い賃金などの支払いを命じた。

東京高裁
— 渡辺 忠之
1977.12.15 最高裁第一小法廷 判決既婚女性を対象にした整理解雇

諸事情からみて、解雇が合理化を口実に既婚女性だけを排除するものだったとはいえないとした二審の判断を是認した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里

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