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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.04.12 東京高裁 第23民事部 | 職員の自殺をめぐる新聞記事と議員の名誉 判決当日のツイートは、記事が既にネットで読め、判決内容も書いていたので、議員らの評価を下げたとは認められず、追加請求は退けた。 | 棄却 | 舘内 比佐志 |
| 2022.11.09 東京地裁 | 新聞コラムと国会議員の名誉毀損 筆者と新聞社が連帯して、議員1人あたり110万円(慰謝料100万円と弁護士費用10万円)を支払うよう命じた。謝罪広告は必要ないとして退けた。 | — | 大嶋 洋志 |
| 2022.10.25 東京高裁 | オウム元信者報道と新聞社の責任 ノートの記事は、捜査情報を集約する要職の捜査員への取材から自宅での押収と信じたのは自然で、相当な理由があった。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2022.07.04 東京高裁 | 特区委員の会食報道と名誉毀損 委員本人が指導料を受け取ったとまでは記事に書かれていないとし、見出しや教授のコメントに関する委員の主張は採用しなかった。 | その他 | 相澤 哲 |
| 2021.11.15 東京地裁 | 保釈中の密出国報道と弁護士の名誉 謀議を知りながら許したとか刑事責任があるとまでは言っておらず、意見として許される範囲を超えていない。そのため違法とはいえず、請求を退けた。 | — | 小川 理津子 |
| 2021.10.29 名古屋地裁 民事第4部 | 新聞記事による医師の名誉毀損 発行部数の多さを考えた一方で、掲載が一部の地域版だったことや、起訴で評価がすでに下がっていたことも考えた。そのうえで、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。 | — | 岩井 直幸 |
| 2021.10.27 東京地裁 | オウム元信者逮捕報道と新聞社の名誉毀損 朝刊記事(記事①)は警察発表に基づき、無罪判決時の記事(記事④)は元捜査関係者の感想を伝えただけとして、責任を認めなかった。謝罪広告の求めも退けた。 | — | 中吉 徹郎 |
| 2020.12.21 福岡地裁 第6民事部 | 復興応援企画「福島外し」報道と名誉 賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、カンパ代や反論冊子の費用は認めず、謝罪広告も必要ないとした。 | — | 立川 毅 |
| 2017.11.27 大阪地裁 第18民事部 | 社福法人の損失報道と名誉毀損 新聞社と記者に連帯して55万円を支払うよう命じた。会社の名誉は傷つけられたと認めず、謝罪広告も必要ないとして、ほかの請求は退けた。 | — | 大島 雅弘 |
| 2016.04.28 東京地裁 | 新聞記事のブログ引用と無取材 取材せず出典も示さない掲載は不適切といえても、社内指針違反で直ちに違法とならず、見解も誤って報じておらず、不法行為ではない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2012.06.15 大阪地裁 第25民事部 | 枚方市長への接待報道と名誉毀損 頻繁な接待の点は真実と認められず、検察幹部の短い発言やうわさに頼った取材は不十分で、真実と信じた相当の理由もないとした。 | — | 小海 隆則 |
| 2011.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2007.12.10 東京地裁 民事第30部 | テロ資金疑惑の新聞報道と名誉毀損 全国紙で大きく報じられ苦痛は大きいとして、男性に220万円、会社に110万円と遅延損害金の支払いを命じ、請求を全部認めた。 | その他 | 秋吉 仁美 |
| 2004.11.26 名古屋高裁 民事第2部 | 新聞が報じた市議の批判発言と名誉毀損 政治団体の対立を伝える公共性・公益目的があり、市議の発言があったことは証明されたので違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2004.09.16 名古屋高裁 民事第1部 | 歯科医の提訴を報じた新聞記事と名誉 記事は歯科医の評判を下げたが、医療や医師のモラルは公共の関心事であり、提訴の事実と訴えの内容は本当だったため、違法ではないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2003.12.26 東京地裁 民事第25部 | 議員の「口利き」報道と名誉毀損 記事は公共の利害に関わり公益目的で、重要な部分が真実なので違法性はないとして、賠償と謝罪広告の請求をいずれも退けた。 | — | 綿引 万里子 |
| 2003.12.24 宇都宮地裁 第2民事部 | 土砂盗掘疑惑の報道と町議の発言 町議の発言は職務としての質疑であり、仮に違法でも賠償責任を負うことがあるのは町で、町議個人は責任を負わないとした。 | — | 羽田 弘 |
| 2003.09.12 東京地裁 民事第10部 | 前議員の妻の監査役報酬と新聞報道 新聞社に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 菊池 洋一 |
| 2002.03.29 広島高裁 松江支部 | 業界紙の生コン組合批判記事と名誉毀損 記事全体は公益のための内容だったことなどから、謝罪広告と回収は必要ないとした。Aの慰謝料は10万円とした。 | — | 宮本 定雄 |
| 2002.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |