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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.06.06 東京高裁 第5民事部 | 福島原発事故と東電元取締役の責任 国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。 | その他 | 木納 敏和 |
| 2025.04.10 福岡地裁 第4民事部 | 電力カルテルと取締役会議事録の閲覧 減免制度への対応の記録はカルテルの立証に重要で、会社に著しい損害を与えるおそれも具体的に示されていないとした。 | — | 松葉 佐隆之 |
| 2024.12.19 東京地裁 | オリンパス損失隠しと監査法人の責任 株式の減損や報酬の費用処理を会社にさせ、外部の調査委員会も設けさせていた。適正とする意見や後任の監査法人への引継ぎも不合理ではないとし、株主側の請求をすべて退けた。 | 棄却 | 鈴木 謙也 |
| 2024.01.26 大阪地裁 第4民事部 | 免震ゴム不正と取締役の賠償責任 2014年10月23日の時点で、4人全員が国への報告と公表を判断する義務を怠ったとして、会社の信用が傷ついた損害2000万円を4人で払うよう命じた。 | — | 谷村 武則 |
| 2023.03.28 東京地裁 | 東芝の不正会計と元役員の賠償責任 パソコン部品の取引や利益の先送りは違法と認めなかった。監査報酬は、どの案件にいくらかかったかの内訳が示されなかったため、損害と認めなかった。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2022.07.13 東京地裁 | 原発事故と東京電力元役員の賠償責任 4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2022.05.20 大阪地裁 第4民事部 | 地面師詐欺と社長らの賠償責任 本人確認の仕組みは通常のリスクに対応していた。副社長は小切手の使用を承認しておらず、被害回復も可能な範囲で早く行われていたため、2人に責任はないとした。 | — | 谷村 武則 |
| 2021.01.28 東京地裁 | 東海第二原発への資金支援の差止め 会社側はそれ以外の支援をする予定はないと法廷で明言した。仮に残りの支援があるとしても、会社に取り返しのつかない損害が出るとまでは認められないと付け加えた。 | — | 江原健 志 |
| 2019.05.23 神戸地裁 | 子会社への15億円融資と役員の責任 ベトナム案件は検討が十分だったか疑問もあったが、資料集めには限界があった。各融資額も会社の規模からみて許容範囲で、不合理とはいえないとした。 | — | 齋藤 聡 |
| 2018.09.12 岡山地裁 第2民事部 | ベネッセ情報漏えいと親会社取締役の責任 親会社の取締役にどんな義務があり、どう違反したのかを株主は具体的に主張しておらず、主張そのものが成り立たないとした。 | — | 横溝 邦彦 |
| 2015.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 非上場会社の新株の発行価額 1株1500円は会計士の算定や当時の取引価格に沿い合理的だとして、二審の取締役ら敗訴部分を破棄し、株主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 山浦 善樹 |
| 2014.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の賠償金にかかる遅延利息 支払いが遅れた扱いになるのは請求を受けた時からだとし、起算日を審理し直すため高裁に差し戻した。 | その他 | 横田 尤孝 |
| 2012.12.27 仙台高裁 第2民事部 | 役員の贈与の取消しと株主代表訴訟 贈与を受けた相手は役員の取引の相手方で被告にできない。財産の散逸を防げないとの主張も採用しなかった。 | 棄却 | 佐藤 陽一 |
| 2012.09.28 大阪地裁 第4民事部 | 電機大手の決算訂正と違法配当 決算の訂正は周囲の圧力の下で保守的に行われたもので唯一の正しい処理ではなく、金融庁の処分があっても直ちに違法とはいえないとした。 | — | 松田 亨 |
| 2011.01.26 福岡地裁 | 子会社への不正融資と取締役の責任 調査報告書の信用性を確かめないまま貸し付けた点は義務違反だが、回収困難な債権の放棄と実質的な借換えは違反としなかった。 | — | 岩木 宰 |
| 2010.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 子会社株の買取価格と取締役の責任 加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2010.07.14 大阪地裁 第4民事部 | 株主代表訴訟の弁護士報酬の相当額 弁護士の労力は相当だったが、事案は複雑でなく、直接関与した取締役2人への賠償命令約53億円の大部分はもともと回収できない額だったと判断した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 県の要請で続けた銀行融資と取締役の責任 信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2009.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 株主代表訴訟で追及できる取締役の責任 名義借用契約の終了に基づく請求は適法として審理のため高裁に差し戻した。所有権に基づく請求はどちらの責任の追及でもなく、却下を維持した。 | その他 | 堀籠 幸男 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 中華まんの禁止添加物と取締役の責任 委託先の選定などに落ち度はなく、混入自体の責任は問えない。すぐ公表しても一定の損失は避けられないが、費用の半額を超えなかったとみて半額を損害とした。 | その他 | 渡邉 安一 |