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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.06.28 岡山地裁 | 共犯者に従った投資詐欺の故意 主犯は元同僚で、利益もほぼ元同僚が得ていたが、男性は元同僚に従って勧誘を続け被害を広げた。被害額は大きく、弁償の見込みもないため、責任は相応に重いと判断した。 | — | 本村 曉宏 |
| 2023.11.01 大阪地裁 第4民事部 | 無届の社債販売の禁止命令 裁判所の命令以外に投資家を守る十分な手段はない。命令は解約や返金を禁じるものではないので、緊急の必要があり適当だとして、申立てどおり禁止を命じた。 | — | 谷村 武則 |
| 2023.10.16 最高裁第一小法廷 決定 | 無免許の宅建業と起訴内容の変更 したがって起訴内容の変更は許され、これを許可した一審の手続に法令違反はなく、一審判決を維持した二審判決は正当だとした。 | 棄却 | 堺 徹 |
| 2017.03.13 大分地裁 刑事部 | 警察職員の捜査情報漏えいと賄賂 経営者は違反と贈賄で主導的な役割を果たし責任は軽くないが、両名とも反省し前科がなく家族の支援もあるため猶予した。 | — | 今泉 裕登 |
| 2015.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 無登録の旅行業と職業の自由 憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、残りの主張は上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 池上 政幸 |
| 2014.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 異性紹介サイトの届出制と表現の自由 届出事項は限られ、書き込みの内容や児童の利用を防ぎつつ行う運営は制約されず、罰則も相当で、必要かつ合理的だ。 | 棄却 | 山浦 善樹 |
| 2012.02.06 最高裁第三小法廷 決定 | 無許可で不良債権を買い取り回収 会社の回収のやり方に照らせば、社会的・経済的に正当な業務とは見られず、違法性を否定する事情もない。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2011.05.13 札幌地裁 民事第4部 | 無登録ファンド勧誘の禁止命令 出資金は主に経費や配当に回され、預かり約4億4600万円に預金等は約1億円で、償還されないおそれが高く、直ちに止める必要があるとした。 | — | 竹田 光広 |
| 2005.06.17 仙台高裁 | 弾薬用木箱の再生利用と許可取消し 無許可の処理は許可制度の根本に反する重大な違反だ。営業として行い、規模も大きかったため、指導なしで許可を取り消しても裁量の範囲内であり、控訴を退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2004.11.29 仙台地裁 | 弾薬用木箱の処理と業者の許可取消し 無許可営業は許可制度の根幹に反する重大な違反で、事前の指導がなくても許可取消しは行き過ぎではないとして、会社の請求を退けた。 | — | 田村 幸一 |
| 2004.01.26 水戸地裁 | 解体木材のチップ化と無許可営業 起訴自体が不当で無効だとの弁護側の主張は、起訴が職務犯罪になるほどの極めて例外的な場合には当たらないとして退けた。 | — | 林 正彦 |
| 1989.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 特殊浴場の名義変更と無許可営業 受理前の営業は時効が完成し、受理後とあわせ一つの罪として起訴されたので、全体を無罪とした。 | 破棄自判 | 伊藤 正己 |
| 1987.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 道路運送法の適用と憲法 弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1984.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 円皮鍼の無許可の小分け 自由に放任すれば円皮鍼の汚染など健康上の害を招くおそれがあり、規制は必要かつ合理的な制約で憲法に反しない。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1983.08.03 浦和地裁 | 無免許の酒販売と差押えの無効確認 酒の返還などの請求は、適法でない訴えに併せて起こすことはできず、民事訴訟の相手方として行政庁は当事者になれないため、これも却下した。 | — | 長久保 武 |
| 1981.06.17 東京高裁 第一一刑事部 | 無免許の無尽2組は一つの罪か 男性が組織での地位を背景に主導し、参加者の多くが大きな損をしたことなどから、刑の執行を猶予せず懲役10月とした。 | — | 岡村 治信 |
| 1971.05.24 東京高裁 第九刑事部 | 飲み屋のお酌と無許可の「接待」 店主は狭く簡素な店で常連客に最初の一杯を注ぎ、世間話をしただけで、着飾った形跡も、それ以上の特別なサービスをした証拠もなかった。 | — | 江碕 太郎 |
| 1970.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 道路運送法の免許制と職業の自由 事実誤認や法令違反の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.07 大阪高裁 第一刑事部 | 小売市場の開設許可制と営業の自由 不許可の後も異議を申し立てず、府の再三の警告を無視して事業を続けた事情は軽くなく、一審の刑は重すぎない。 | — | 本間 末吉 |
| 1968.02.01 最高裁第一小法廷 決定 | 宅地建物取引業を「営む」の意味 そうした意思があれば回数の多少は問わないとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |