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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.06.26 名古屋高裁 民事第1部 | 生活保護の車保有と保護の停止 市は注意を尽くさず漫然と停止したとして賠償責任を認めたが、弁護士費用を1万円に改め、賠償額を計11万円に減らした。 | — | 吉田 彩 |
| 2025.05.21 福岡高裁 | 生活保護費の引き下げと大臣の裁量 物価を指標にしたデフレ調整も一応合理的で、改定後の基準が最低限度の生活を明らかに下回るとは認められないとした。 | — | 新谷 晋司 |
| 2025.04.18 広島高裁 第4部 | 生活保護基準の引下げと物価の計算 外国人に法律は適用されず、通知に基づく保護は贈与契約にあたるとして、減額措置の取消しの訴えと減額分の支払請求をいずれも認めなかった。 | 棄却 | 河田 泰常 |
| 2025.03.28 東京高裁 第16民事部 | 生活保護基準の引下げと物価下落率 4.78%は受給世帯の実態より大きく出た可能性があり、影響を検討せず一律に適用した大臣の判断は、裁量を逸脱し違法とした。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2025.03.27 東京高裁 第8民事部 | 生活保護の基準引下げと物価調整 賠償については、受給者らの損害は基本的に決定の取消しで回復されるもので、それでも回復できない精神的苦痛があるとは認められないとした。 | — | 三角 比呂 |
| 2025.03.13 大阪高裁 第3民事部 | 生活保護費の引下げと物価下落の計算 精神的な損害は決定の取消しで回復されるとして、国への賠償請求は認めなかった。1人の訴えは、裁決日の誤認を正して期限内と認めた。 | 破棄自判 | 佐藤 哲治 |
| 2025.03.13 福岡高裁 | 生活保護費の引き下げと大臣の裁量 物価下落の反映には相当の疑問も残るが、消費の下落などから、判断過程に重大な誤りはないとした。 | — | 久留 島群一 |
| 2025.01.29 福岡高裁 | 生活保護費の引下げと物価の計算 期限に遅れて不服を申し立てた2人の取消しの訴えは不適法とした。慰謝料の請求は、決定の取消しで損害は回復されるとして全員について退けた。 | — | 松田 典浩 |
| 2025.01.24 名古屋高裁 民事第3部 | 生活保護の障害者加算と調査義務 本人は当時、常に援助が必要な状態で、届出義務の説明も受けていなかった。届け出なかったことに過失はなく、行政の調査義務はなくならない。 | — | 片田 信宏 |
| 2024.11.22 大阪地裁 第16民事部 | 震災避難者の市営住宅明渡しと転居指示 転居先が決まらなくても生活保護はすぐには止まらず、転居先を市外の病院の近くに限るのは行き過ぎだ。このため転居の指示は違法とし、市に慰謝料など5万5000円の支払いを命じた。 | — | 山本 拓 |
| 2024.10.30 名古屋高裁 民事第4部 | 車の利用指示違反と生活保護停止 母のストーマ購入や子の投薬が難しくなり命の危険も生じかねず、停止は重すぎて市の裁量を逸脱するとした。 | — | 中村 さとみ |
| 2024.10.28 岡山地裁 | 生活保護基準の引下げと大臣の判断 永住資格を持つ外国人には生活保護法が適用されず、訴えや請求を退けた。国への各1万円の賠償請求は、決定の取消しで損害が回復するなどとして認めなかった。 | — | 上田 賀代 |
| 2024.09.26 津地裁 | 障害者の車保有と生活保護の停止 市は女性の苦しい生活を知りながら、十分に検討せず保護を止めたので過失があるとした。慰謝料10万円と弁護士費用5万円の計15万円の支払を命じた。 | — | — |
| 2024.06.13 東京地裁 | 生活保護基準引下げと物価下落率 世帯間の差をならす調整は適法とした。慰謝料は、決定の取消しで回復されない損害が認められないとして退けた。 | — | 篠田 賢治 |
| 2024.05.30 東京地裁 | 生活保護費の引下げとデフレ調整 年齢・世帯人数・地域による差を直す「ゆがみ調整」や、物価を指標とすること自体は、不合理とはいえない。 | — | 岡田 幸人 |
| 2024.05.30 奈良地裁 | 生活保護の打ち切りと実家への引き取り 父の遺産や土地代金は女性がすぐ生活費に使える状態ではなかった。後から保護が開始されても精神的苦痛は残るとして、計55万円の賠償を命じた。 | — | 寺本 佳子 |
| 2024.04.26 大阪高裁 第8民事部 | 生活保護基準の引下げと大臣の裁量 年齢や地域などの格差の調整、物価下落の反映、調整幅を半分にした措置は、いずれも不合理でなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。 | 棄却 | 森崎 英二 |
| 2024.03.21 津地裁 | 生活保護世帯の車利用と保護停止 市は親子の実情を知りながら十分に検討せず漫然と停止したとして賠償責任を認め、慰謝料と弁護士費用で各10万円の支払を命じた。 | — | 竹内 浩史 |
| 2024.02.22 津地裁 | 生活保護費の引下げとデフレ調整 減額決定を取り消した。ただし、期限を過ぎて訴えた2人の訴えは却下し、亡くなった3人の訴えは死亡によって終わったとした。 | — | — |
| 2024.01.24 富山地裁 民事部 | 生活保護基準の引下げと物価指数 賠償請求は退けた。精神的苦痛は減額決定の取消しなどで慰謝される性質のもので、それで償えない苦痛を受けたとまでは認められない。 | — | 松井 洋 |