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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.06.19 最高裁第二小法廷 決定 | 効力を失った前科と刑の重さの判断 刑の言い渡しが効力を失うのは法律上の効果の話で、処罰された事実は消えない。前科を調べ刑の判断の材料にしても違法ではない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.05 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人の期日変更申立ての却下 弁護人は判決の言い渡しの日に出席しながら、異議を述べた様子もないことも指摘した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.01.29 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯の事件を先に審理した裁判官と予断 執行猶予は裁判所が判断で付けられるもので、必ず付けなければならないものではない。付けなくても違法ではないとして、上告を全て退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 罰金も選べる罪と裁判官3人での審理 罰金も選べる罪でも、懲役が相当として地方裁判所に起訴されれば1年以上の刑が予定され、罰金のない罪と同じ扱いになる。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.17 東京高裁 第六刑事部 | 売春の仕事の募集と勧誘相手の認識 有害な仕事につかせる目的で募集すれば罪になり、勧誘された人の認識は問わず、売春をすると分からせる必要もない。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.07.05 最高裁第一小法廷 決定 | 略式命令後の正式裁判と刑の重さ そのため裁判所は先の略式命令に縛られず、上訴で重い刑を禁じる402条も当てはまらないので、一審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.11.08 東京高裁 第八刑事部 | 接客婦の募集と起訴内容の追加 一審判決は取り消し、AとBを各懲役8月、執行猶予をAは2年、Bは5年とした(取り消しの理由は全文で省略されている)。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1955.10.25 東京高裁 第六刑事部 | 無許可の職業紹介と二重起訴 後の起訴を退けた判決は手続上の判断で、犯罪の有無を判断していない。確定しても先の起訴には効力が及ばず、追加分と合わせて裁くことができる。 | — | 近藤 隆蔵 |
| 1955.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 証人申請の却下と裁判を受ける権利 二審が証人申請を退けたことも不当とはいえないとし、事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 職業安定法32条の合憲性 刑が重すぎるという被告人の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | 労働基準法違反事件の上告と公平な裁判所 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の職業紹介と中間搾取の罪 憲法違反の主張は実際には法律の解釈の問題にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 営利誘拐事件の刑の重さと上告理由 A側の主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |