記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1957.06.19 最高裁第二小法廷 決定効力を失った前科と刑の重さの判断

刑の言い渡しが効力を失うのは法律上の効果の話で、処罰された事実は消えない。前科を調べ刑の判断の材料にしても違法ではない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.03.05 最高裁第三小法廷 決定弁護人の期日変更申立ての却下

弁護人は判決の言い渡しの日に出席しながら、異議を述べた様子もないことも指摘した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1957.01.29 最高裁第三小法廷 決定共犯の事件を先に審理した裁判官と予断

執行猶予は裁判所が判断で付けられるもので、必ず付けなければならないものではない。付けなくても違法ではないとして、上告を全て退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1956.10.05 最高裁第二小法廷 判決罰金も選べる罪と裁判官3人での審理

罰金も選べる罪でも、懲役が相当として地方裁判所に起訴されれば1年以上の刑が予定され、罰金のない罪と同じ扱いになる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.07.17 東京高裁 第六刑事部売春の仕事の募集と勧誘相手の認識

有害な仕事につかせる目的で募集すれば罪になり、勧誘された人の認識は問わず、売春をすると分からせる必要もない。

東京高裁 第六刑事部
棄却 近藤 隆蔵
1956.07.05 最高裁第一小法廷 決定略式命令後の正式裁判と刑の重さ

そのため裁判所は先の略式命令に縛られず、上訴で重い刑を禁じる402条も当てはまらないので、一審判決に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1955.11.08 東京高裁 第八刑事部接客婦の募集と起訴内容の追加

一審判決は取り消し、AとBを各懲役8月、執行猶予をAは2年、Bは5年とした(取り消しの理由は全文で省略されている)。

東京高裁 第八刑事部
破棄自判 谷 中董
1955.10.25 東京高裁 第六刑事部無許可の職業紹介と二重起訴

後の起訴を退けた判決は手続上の判断で、犯罪の有無を判断していない。確定しても先の起訴には効力が及ばず、追加分と合わせて裁くことができる。

東京高裁 第六刑事部
— 近藤 隆蔵
1955.09.29 最高裁第一小法廷 判決証人申請の却下と裁判を受ける権利

二審が証人申請を退けたことも不当とはいえないとし、事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1955.03.03 最高裁第一小法廷 判決職業安定法32条の合憲性

刑が重すぎるという被告人の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.12.17 最高裁第一小法廷 決定労働基準法違反事件の上告と公平な裁判所

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決無許可の職業紹介と中間搾取の罪

憲法違反の主張は実際には法律の解釈の問題にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.11.01 最高裁第一小法廷 判決営利誘拐事件の刑の重さと上告理由

A側の主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。