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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.10.01 東京高裁 | 船主の責任制限と国の損失補償 最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。 | — | 賀集 唱 |
| 1983.06.30 最高裁第一小法廷 決定 | 船主の責任制限手続と憲法 残りの主張は事実誤認や法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 中村 治郎 |
| 1983.06.20 最高裁第二小法廷 決定 | 船舶事故の上告と理由の記載 船舶安全法違反については上告趣意書に具体的な上告理由の記載がなく、B社の上告趣意書は不適法だとした。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1980.11.05 最高裁大法廷 決定 | 船の所有者の責任制限と財産権 制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1978.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 海難の原因を示す裁決への不服申立て 勧告の対象となる立場の者には第二審を求める規定がなく、原因を示す裁決で権利を侵害されないため、やはり求められない。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.01.26 東京高裁 第四民事部 | 船の持ち主の賠償責任の上限と憲法 船長に過失があったとしても、そのことだけで船会社自身に過失があったとはいえない。不適任な船長を選んだなどの証拠もないので、責任の制限は認められるとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1976.12.22 東京高裁 | 海難審判の二審を求める資格 Bは審判で受審人と同じように主張や証拠を出す責任を負っており、過失も認定された。不服を申し立てる道を認めるべきだとした。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1974.04.09 最高裁第三小法廷 決定 | 悪天での連絡船運航と過失(みどり丸事件) 悪天での運航に過失があったかを争う主張は、最高裁で取り上げられる適法な主張とはされなかった。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1969.12.18 広島高裁 第二部 | 船の衝突死と遺族年金の差し引き 濃霧で減速しなかった過失は両船にあり割合は等しい。会社が他の乗組員の遺族に払う和解金を船長の遺族に負担させ、賠償と差し引く主張は認めなかった。 | — | 辻川 利正 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人の死亡と復代理人の権限 沈没に船長の過失がないことや、傭船契約の成り立ちについての二審の判断は、証拠に照らして納得できる。不服は事実認定を争うだけのものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.11.24 最高裁第一小法廷 決定 | 定員オーバーの船の転覆と船長の責任 定員より多く乗せていたことは、船を動かす人の注意する義務を重くするもので、軽くするものではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.08.03 東京高裁 第一特別部 | 洞爺丸事故の原因裁決と裁判 懲戒の裁決なら裁判で争えるが、今回の裁決は懲戒を命じておらず、原因だけの裁決を裁判で争うことを許す特別の法律の規定もない。 | — | 川喜 多正時 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 海難審判の裁決と刑事裁判の関係 その他の主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 船の接触事故でのけがと船長の責任 仮にけがをした人に落ち度があっても、賠償額を減らす問題になるだけだとした。船長が決まった位置にいる義務や、過失の責任はなくならないと述べた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 嵐の中で曳航した船の沈没と返還責任 高裁の判決はこの趣旨を十分に読み取れるので、責任の理由の説明が足りないという主張は当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1953.04.13 仙台高裁 第二刑事部 | いか釣り漁船の接触と船長の過失 被害者にも落ち度はあるが、気づいた時には逃げる余裕がなく、船長の過失とけがのつながりも責任も否定されないとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 松村 美佐男 |