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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.04.15 大阪地裁 第8刑事部 | 偽の遺書と登記書類で不動産を移した事件 一方で、カルト集団で共犯者に逆らいにくい立場にあったこと、遺族に謝罪して40万円を払ったこと、前科がないことなどから、刑の執行を猶予した。 | — | 辛島 明 |
| 2018.06.15 大阪地裁 第1刑事部 | 寺の工事をかたった3億円詐欺など 信用金庫からの融資詐欺は、開店資金と偽って申し込んだことや書類の水増しを知っていたことに疑いが残るとして無罪とし、全体で懲役4年10月とした。 | — | — |
| 2018.05.07 大阪地裁 第1刑事部 | 寺の住職による工事名目の詐欺と登記妨害 3億円の被害は弁済の見込みがなく、うその登記で社会の信用も害したため、悪質だと判断した。前科はないが、懲役6年(求刑は懲役7年6月)とした。 | — | 香川 徹也 |
| 2016.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 暴力団員の名義貸しと土地登記 売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。 | 破棄自判 | 大谷 直人 |
| 2009.09.08 名古屋地裁 刑事第4部 | 登記官による土地面積の虚偽登記 捜査段階の供述は具体的で他の証拠とも合うため信用でき、2人は虚偽と知り共謀していたと認めた。 | — | 芦澤 政治 |
| 2009.08.05 さいたま地裁 第2刑事部 | 電子部品装置会社の粉飾決算と虚偽登記 社長は首謀者で約8億円の利益を得ており実刑を免れないが、専務は社長の手足として働き、責任が相当に低く反省もしているとした。 | — | 中谷 雄二郎 |
| 2009.03.26 最高裁第二小法廷 決定 | ニセの仮登記と建物の横領 ウソの仮登記であっても、虚偽の登記に関する罪と横領罪が併せて成立することは不合理ではない。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2009.03.16 大阪地裁 第1刑事部 | 暴力団組長の会社資金横領と支部長選 建設会社をだました事実は認められず詐欺は無罪、送金元の証拠がない80万円2回分の横領も無罪とした。 | — | 秋山 敬 |
| 2006.10.25 大阪地裁 第3刑事部 | 老舗和菓子会社の仮装増資と虚偽登記 会社に実質的な資産が入っていないと3人は認識していたから故意があり、銀行や証券会社の指示に従ったことも免責の理由にならないとした。 | — | 小川 育央 |
| 2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 預けた書類で勝手に売られた不動産 責任の重さは、嘘の登記に自ら関わった場合や知りつつ放置した場合と同じといえるとし、民法94条2項と110条の考え方を当てはめた。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 銀行の迂回融資による見せかけ増資 各払込みは株式の払込みとしての効力がなく、うその記録をさせた罪などの成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.11.15 最高裁第二小法廷 決定 | 担保に入れた株式と役員変更の登記 譲渡制限のある非上場会社で卸元の狙いは経営権の確保であり、議決権などを卸元に移す合意があったと認めた。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2004.10.18 最高裁第二小法廷 決定 | 議事録の偽造と作成名義人 名義人についての一審・二審の解釈は誤りだが、刑法159条1項に当たることは変わらず、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2004.05.25 福岡高裁 第3民事部 | 偽の代表者登記による預金払戻しの効力 銀行は会社に預金約411万円を支払うよう命じた。遅延損害金は、会社が払戻しを求めた日の翌日である2002年11月26日から付くとした。 | — | 小林 克已 |
| 2004.05.07 大阪地裁 第2刑事部 | 建物の仮装譲渡による強制執行妨害 別の罪の執行猶予期間中の犯行であり、反省や退去準備など有利な事情を最大限考えても、厳しい処罰は免れないとした。 | — | — |
| 2003.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | だまされて渡した権利書と勝手な登記 その事実が認められれば、持ち主は嘘の登記作りに積極的に関わらず放置もしておらず、所有権が移っていないと転売先に主張できる。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2001.12.11 大阪高裁 | 破産前の財産隠しと執行猶予 一審判決の後、親族らの協力で弁償が総額約3176万円に増え、深く反省もしているため、一審判決を取り消し、懲役3年・執行猶予5年とした。 | — | 那須 彰 |
| 1992.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 上告理由を他の書面に任せた上告 同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を参照し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1991.02.28 最高裁第三小法廷 決定 | 見せかけの新株払込みと不実記載罪 A社に債権や定期預金は残ったが、債権は名目だけで、預金も担保に取られ実質的な資産とはいえないとして、罪の成立を認めた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1989.12.19 東京高裁 第四民事部 | 競売で知らぬ間に失った家と土地 会社が土地と建物を有効に取得したとして、Aに明渡しを命じ、Bらの登記を消す求めをすべて退けた。 | — | 橘勝 治 |