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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.01.16 高知地裁 | 市議の視察への河川事業補助金 コンパニオン代を含む懇親会費に当たる額は団体が自己負担しており、視察の公益性は失われない。市長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 水口 雅資 |
| 1997.05.07 札幌高裁 | 核廃棄物施設誘致団体への町の補助金 公益上必要だとした町長の判断に裁量の範囲を超えた点はなく、補助金は適法なので、差止めと賠償の請求も認めず、住民の控訴を退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 1995.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 犬猫の不妊手術補助金と獣医師会 獣医師会は任意加入で、入るかどうかは基本的に各獣医師の自由だ。加入を不当に制限されているなら、獣医師会との間で問題にすべきだ。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.07.20 大阪高裁 | 箕面市の遺族会への補助金と政教分離 補助金の手続きを定める条例がなかったことなども、補助金を違法とするほどの欠陥ではないとした。そのうえで、一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。 | — | 中川 敏男 |
| 1994.04.26 旭川地裁 | 核廃棄物施設の誘致団体への町補助金 補助金は団体の活動費に使われ、議員個人への支給にはあたらない。交付決定は違法でなく、町長個人への賠償請求と今後の交付の差止めも退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 1994.02.24 東京高裁 | 概算払の補助金と監査請求の期限 補助金も給与も予算に載って公然と支出され、隠した事情もない。そのため、期限に遅れたことに正当な理由はないとした。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1993.07.15 静岡地裁 | 補助金の概算払と監査請求の期限 補助金は予算に計上されて公然と支出され、市に尋ねるなどすれば容易に分かった。期限に遅れた正当な理由はない。 | — | 吉原 耕平 |
| 1992.01.28 東京地裁 | 探鉱費補助金と税の特別控除 準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。 | — | 中込秀 樹 |
| 1989.07.11 東京高裁 | 市の団体補助金と住民訴訟 申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。 | — | 丹野 達 |
| 1988.10.14 大阪地裁 | 遺族会への市の補助金と政教分離 補助と書記事務の目的は遺族の福祉という世俗的なもので、特定の宗教を助長せず、政教分離に反せず公益上の必要もあるとした。 | — | 山本 矩夫 |
| 1988.09.16 東京地裁 | 子供会への市の補助金と住民訴訟 決定は要綱に違反するが、要綱は内部の指針で法規ではなく直ちに違法とはならない。一事業で申請しても額は同じと推認され、平等違反もなく、返還請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1988.07.13 東京高裁 | 住区住民会議への区の補助金 会員を住区の住民と定めたのは、誰でも参加できる開かれた組織であることを示すためで、うそでも違法でもないとした。役員以外の住民を締め出しているという証拠もないとした。 | — | — |
| 1987.10.28 東京地裁 | 目黒区の住区住民会議への公金支出 施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1983.11.14 福岡高裁 | 農業委員会の経費と国の負担額 そのため、示された額だけを申請した市長に違法はない。市は差額について国に請求できる権利を持たないので、住民が市に代わってした国への請求も認められない。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1981.11.25 東京高裁 | 三角バケツ配布への都の補助金 差止めを求めるには違法な行為がかなり確実に行われると予測できる必要があり、この請求は訴える利益を欠くとした。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1981.06.26 東京地裁 | 三角バケツの補助金と住民訴訟 補助金は昭和54年度以降、予算に計上も交付もされず、近い将来の支出も予測できないため、中止を求める訴えは対象を欠く。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1981.06.12 神戸地裁 | 牛ふん尿処理施設への町の補助金 補助金は環境汚染の防止が目的で公益上の必要があり、農地法違反や組合の資格などの主張も認められないとして、住民の請求を退けた。 | — | 阪井 朗 |
| 1980.03.13 福岡地裁 | 農業委員会の経費と国の負担 市長が職務を怠った事実がない以上、市に代わって国に支払いを求める請求も前提を欠くとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 柴田 和夫 |
| 1978.08.29 最高裁第三小法廷 判決 | 政治的団体への補助金と公益上の必要 憲法違反の主張は二審に違法があることが前提で、前提を欠き失当とした。証拠や事実認定への非難も退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.03.29 福岡高裁 | ゴルフ場会社への町の補助金 町長は議案を町議会に出したうえで補助金を出しており、町の産業を盛んにするための補助金は法律のいう「公益上必要がある場合」に当たると判断した。 | — | — |