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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 孫を連れ帰った祖父母の刑 親族間の争いでは孫の福祉や将来の解決も考えるべきで、祖父母の意思だけで引き渡すのは困難だったとした。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2006.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 連続幼女誘拐殺人事件の死刑 身勝手な動機や残忍な手口、4人の死亡などから責任は極めて重大で、酌むべき事情を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2005.12.06 最高裁第二小法廷 決定 | 別居中の父による2歳の子の連れ去り 連れ去り方が粗暴で強引で、子は判断力のない2歳であり、その後の養育の見通しも確かでなく、家族間で社会的に許される範囲を超えるとした。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2005.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 否認に転じた被告人と弁護人の弁論 弁護人は否認後の供述の検討も求め、遺体未発見の問題点も指摘した。被告人も最終陳述で明確に否認せず、弁論に不服を述べなかった。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 大阪の女性5人殺害事件と死刑 女児を口封じで殺害し親に身代金を求め、服役後も2人を殺害した罪は極めて重く、捜査段階の自白や反省を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2005.03.16 長野地裁 刑事部 | 小学生の連れ出しと電話の助言 主催者には確かな動機が見当たらず、確定できる発言は「普通は親戚の大事とかいうんじゃない」などにとどまり、誘拐になるとの認識も認められないとした。 | — | 青木 正良 |
| 2004.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 岩手・福島の連続強盗殺人と死刑 動機や手口は冷酷で結果も重大であり、遺族への慰謝の措置や前科の少なさなどを考慮しても責任は誠に重大だとした。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2004.03.09 青森地裁 八戸支部 刑事係 | 別居中の父による2歳児の連れ去り 約3か月前の連れ去りで起訴猶予を受け、犯罪の成立が前提の処分だと確認していたので、違法だと容易に分かったはずだと判断した。 | — | 久留 島群一 |
| 2003.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 複数の罪をまとめて裁くときの刑の決め方 一審は罪ごとの上限を超える趣旨ではなかったと読み、懲役14年の判断も納得できるとして維持し、被告人の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 深澤 武久 |
| 2002.12.10 東京高裁 第8刑事部 | 長期監禁事件と併合罪の刑の上限 一審は監禁の罪だけで上限の10年を超える評価をしており、誤りだとした。一審判決を取り消し、改めて男性を懲役11年とした。 | 破棄自判 | 山田 利夫 |
| 2002.11.20 岡山地裁 | 借金名目の女性連れ去りと監禁・恐喝 主犯格のAは懲役3年6月の実刑、BとCは懲役3年で4年間の執行猶予と保護観察とした。関与の度合いや被害弁償などを考慮した。 | — | 榎本 巧 |
| 2000.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | DNA型鑑定を証拠に使えるか 証拠としての価値は、その後の科学技術の発展で分かった点も加えて慎重に検討すべきだが、証拠に用いることは許されるとした。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 1998.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 同級生誘拐殺人事件の死刑 被告人が若いこと、成育環境に同情の余地があること、一応の反省を考慮しても、罪責は重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1996.05.09 東京高裁 第四刑事部 | 足利の幼女殺害事件とDNA型鑑定 DNA型と血液型の一致は重要な証拠であり、自白も強制や誘導によるものではなく、現場の状況とよく合うので信用できると判断した。 | — | 高木 俊夫 |
| 1988.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 女子中学生誘拐殺人事件の死刑 金銭目的で動機に酌量の余地はなく、計画的で冷酷だとし、反省や前科の少なさを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1987.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 女子中学生誘拐殺人等の死刑判決 二人の命を奪った結果の重大さ、身勝手な動機、執拗で残虐な手口、遺族の感情から、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1987.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 女子学生誘拐殺人の死刑確定 被告人が今は反省していることや、前科が窃盗1件だけであることを考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1982.11.29 最高裁第二小法廷 決定 | 営利略取とみのしろ金要求の罪の関係 もうけ目的で人を連れ去った者が身代金も要求した場合、二つの罪は別々に成立し、併合罪の関係になると判断した。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1980.03.19 最高裁第一小法廷 決定 | 幼児誘拐殺害事件の上告 引用された判例は事案が異なり、残りの主張も実質は事実誤認や量刑不当などで、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.06.26 最高裁第三小法廷 決定 | 身代金誘拐と「安全な場所」への解放 規定を適用しなかった二審には法令違反があるが、適用しても刑は重すぎず、取り消すほどの不正義はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |