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判決裁判所結果裁判長
1988.09.26 仙台高裁技術者の広島への転勤命令と解雇

転勤には業務上の必要があり、人選も妥当で、組合活動への報復でもない。自宅の借金などは断る正当な理由にならないとして、控訴を退けた。

仙台高裁
— 奈良 次郎
1986.07.14 最高裁第二小法廷 判決転居を伴う転勤命令と懲戒解雇

必要性は余人に代えがたいほど高度でなくてよく、本件は必要性があり家庭上の不利益も通常の程度で濫用に当たらないとして、他の無効理由の審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 牧 圭次
1982.03.01 札幌地裁営業所閉鎖と転勤拒否による解雇

夫との別居などの不利益は予測できる範囲で、営業担当者を札幌に残した人選も不当ではないとし、解雇は有効として申立てを退けた。

札幌地裁
— 村重 慶一
1979.07.19 名古屋地裁総合商社社員の東京転勤命令

待機部署から異動させる必要や人選に相当な理由があり、訴訟妨害の目的も認められない。訴訟の不便や妻子との別居も、手当や宿舎があり著しい不利益とはいえないとした。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1979.04.23 仙台地裁広島への転勤拒否と懲戒解雇

広島に技術者を置く業務上の必要があり人選も不合理でなく、組合活動を嫌った転勤とは証明されず、生活上の不利益も転勤に通常伴う範囲だとした。

仙台地裁
— 石川 良雄
1979.02.01 東京地裁組合員の地方転勤と緊急命令

転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫
1978.07.03 名古屋地裁転勤拒否の解雇と賃金仮払の取消し

第一次仮処分判決が控訴審で取り消されて効力を失い、賃金を求める権利も土台を失って消滅したので、決定を取り消す理由となる事情の変更に当たる。

名古屋地裁
— 松本 武
1978.02.15 東京地裁共働き夫婦の夫への岡山転勤命令

会社と組合の激しい対立はあるが、組合活動の妨害が主な目的の命令とは認められないとして、従業員の申立てを退けた。

東京地裁
——
1976.07.19 東京高裁関連会社での勤務と雇い主の地位

一方、賃金はその後販売会社から毎月支払われているので、仮払いは支払われていなかった期間の約137万円だけ認め、それ以外は退けた。

東京高裁
— 瀬戸 正二
1974.01.30 大阪地裁組合の除名を理由とする解雇の効力

未払賃金と、会社が就労させるまでの毎月の賃金の支払いを命じたが、協定の裏付けがない一時金や、働いていない間の交通費の請求は退けた。

大阪地裁
——
1972.06.29 仙台高裁 第一民事部組合の同意がない解雇の効力

協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。

仙台高裁 第一民事部
— 田坂 友男
1972.02.14 松江地裁乳業会社社員の広島への転勤命令

母の病状は快方に向かい、近くに弟夫婦もいるうえ、会社は帰省の費用や社宅などに配慮したため、生活に耐え難い犠牲を強いる権限の乱用ではないとした。

松江地裁
— 元吉 麗子
1971.10.27 東京地裁組合役員の新潟への転勤命令

職種や勤務地を限定する約束はなく、転勤による生活上の負担も、効力を仮に止める必要があるほど大きな損害とはいえないとした。

東京地裁
— 宮崎 富哉
1971.08.03 津地裁研究所への転勤命令と組合活動

社員の組合活動は特に目立つものではなかった。会社が組合活動を嫌って転勤を命じたとは認められないとして、申立てを退けた。

津地裁
— 杉山 忠雄
1971.07.27 前橋地裁設計技術者の営業部転勤拒否と懲戒解雇

転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。

前橋地裁
— 植村 秀三
1971.05.20 大阪高裁組合活動の経歴がある社員の北海道転勤

当時の組合内での立場から、組合への不当な介入とはいえない。事前に内示する慣行があるともいえず、転勤命令は人事権の乱用でもないとした。

大阪高裁
— 沢井 種雄
1970.12.25 水戸地裁 下妻支部郵便局員の転勤命令と勤務地の約束

通勤時間が大きく増え病弱な家族の世話もしにくくなるうえ、本人の希望を無視した一方的な人選だったため、拒否は正当だとして申立てを認めた。

水戸地裁 下妻支部
— 石沢 三千雄
1970.12.03 山口地裁離島への転勤拒否と懲戒解雇

有効な転勤命令に正当な理由なく従わず、営業所で座り込みなどをしたことは懲戒の理由にあたり、懲戒解雇は有効だとした。

山口地裁
——
1970.08.13 東京地裁組合活動家の大阪転勤と仮処分の必要性

大阪では組合の役員に選ばれにくくなるが、東京にいても当選が確実とはいえず、大阪でも組合活動はできるとした。

東京地裁
— 沖野 威
1970.07.13 横浜地裁 川崎支部大阪への転勤拒否と懲戒解雇

組合活動や政治活動、思想を理由にした転勤命令だと認める資料はないとして、仮処分の申立てを退けた。

横浜地裁 川崎支部
— 菅 家要

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