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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.04.14 大阪高裁 | 家族の介護と工場の遠隔地転勤 会社は面談で詳しく聞かず資料も求めなかったから、申出期限内に書面で伝えた事情を無視できないとした。工場内の配置換えなど代わりの策の検討も当然だとした。 | — | 小田 耕治 |
| 2005.05.09 神戸地裁 姫路支部 | 介護を抱える社員の遠隔地転勤 母の介護の申出後も会社は実情を調べず、法律が求める配慮は不十分だった。霞ヶ浦工場で働く義務はないとし、2003年9月以降の賃金の支払いを命じた。 | — | 松本 哲泓 |
| 2003.12.03 東京地裁 | 組合支部長の転勤と不当労働行為 審問の終了後に証拠の提出を認めなかった中央労働委員会の手続に、裁量を超えた違法はない。 | — | 三代 川三千代 |
| 2003.12.03 東京地裁 | 組合支部長の転勤と緊急命令 連合会に対し、判決確定まで、転勤辞令の取消し、元の職場への復帰、給与・賞与に当たる額の支払いを定めた命令に従うよう命じた。 | — | 三代 川三千代 |
| 2003.11.14 神戸地裁 姫路支部 | 家族の介護・看護と工場間の転勤命令 霞ヶ浦工場で働く義務のない立場を仮に認め、2003年10月から正式な裁判の第一審判決まで平均賃金の8割の仮払いを命じ、残りの申立ては退けた。 | — | — |
| 2003.01.14 名古屋地裁 | セクハラ苦情後の転勤命令と懲戒解雇 生活に必要な月24万0300円の仮払いを2003年1月から1年分命じた。過去の分と、本裁判の判決までの支払いは認めなかった。 | — | — |
| 2001.12.26 静岡地裁 沼津支部 | 転勤拒否を理由とする懲戒解雇 雇用元の従業員としての地位と、判決確定までの賃金・賞与の支払いは認めたが、沼津営業所で働く地位、業務手当・皆勤手当、判決確定後の分は認めなかった。 | — | 高橋 祥子 |
| 2001.11.29 大阪高裁 | 冷遇の末の大阪転勤命令と解雇 転勤命令は権利の濫用で無効なので、従わなかったことは無断欠勤にあたらず、解雇も無効だとして、会社の控訴を退けた。 | — | 浅野 正樹 |
| 2001.08.21 福岡高裁 | 製鉄会社の研究所統合に伴う遠方転勤 単身赴任による不利益は小さくないが、会社は手当の支給や寮の貸与などで配慮しており、通常がまんすべき程度を大きく超えるとはいえない。転勤命令は有効で、妻の慰謝料請求も認められない。 | — | 井垣 敏生 |
| 2000.05.24 東京高裁 | 遠方転勤の要請と退職強要の有無 部長らの発言は就業規則の説明にとどまり、退職の強要や嫌がらせも認められない。退職は自己都合によるもので、会社都合とはいえないとした。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2000.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 子育て中の社員への転勤命令と懲戒解雇 女性の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとまではいえず、命令後の第二子の妊娠も効力を左右しないとした。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2000.01.28 最高裁第三小法廷 | 子育て中の社員への転勤命令 社員の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとはいえず、命令は濫用でなく、懲戒処分も違法でないとした。 | — | 金谷 利廣 |
| 1999.09.17 最高裁第二小法廷 | 製薬会社の社員の名古屋転勤命令 憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | — | 北川 弘治 |
| 1997.01.31 東京高裁 第八民事部 | 国鉄時代の配置換えとJRへの引継ぎ 初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。 | — | 菊池 信男 |
| 1996.05.29 東京高裁 | 製薬会社の転勤命令と単身赴任 東京と名古屋は新幹線で約2時間の距離で、会社は別居手当なども出していた。そのため、命令は社会の秩序に反するとはいえず、損害賠償の責任はない。 | — | 小野寺 規夫 |
| 1993.09.29 東京地裁 | 共働き夫婦の単身赴任と転勤命令 組合活動を嫌った転勤とは認められず、住宅の提供や別居手当など会社の配慮にも違法な不足はないとして、社員と妻子の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1990.11.28 東京高裁 | 社員への自宅待機命令と転勤命令 転勤命令が労働協約の事前通告の手続を守っていなかったとしても、異議を出す時間は十分あったので、命令を無効にするほどではないとした。 | — | 山口 繁 |
| 1990.03.23 静岡地裁 | 不倫問題と2年の自宅待機・転勤 自宅待機や転勤が組合員であることを理由にした差別とは認められず、事前の打診や組合との協議がなくても会社と組合の取決めに反しない。 | — | 塩崎 勤 |
| 1989.06.01 神戸地裁 | 岐阜工場への転勤拒否と解雇 不況下で転勤の必要性は十分あり、婚約者の就職あっせんや社宅の提供もされ、不利益は我慢の限度を超えず、解雇も権利の乱用ではないとした。 | — | — |
| 1989.01.30 福岡高裁 | 不当な就労拒否中の副収入の返還 会社が受け取れるのは約241万円とその遅延損害金までとした。全額の返還を求めた会社の主張も、返還を全面的に拒んだ運転手の主張も退けた。 | — | 新海 順次 |