判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.10.15 東京地裁 | 上司の暴言による自殺と労災 仕事が原因でうつ病などを発症した人の自殺は原則として故意によるものとはいえず、例外となる事情もなかった。 | — | 渡邉 弘 |
| 2007.08.28 仙台地裁 | 中学教員の自殺と部活動大会の公務災害 初めての免許外授業、大会運営の重責、月100時間以上の超過勤務でうつ病になり自殺したもので、公務が原因だ。 | — | 潮見 直之 |
| 2007.05.28 大阪地裁 第15民事部 | 研修医の自殺と病院の安全配慮義務 失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。 | — | 大島 眞一 |
| 2007.05.24 東京地裁 | 海外出張中の自殺と労災 自殺は業務に潜む危険が現実化したもので、本人に特別な弱さもなかったとして、不支給処分を取り消した。 | — | 中西 茂 |
| 2007.03.14 東京地裁 | 小児科医の自殺と労災認定 仕事以外の負担は子の受験程度で、性格や持病も有力な原因とはいえず、自殺は病気の症状と認めた。 | — | 佐村 浩之 |
| 2007.01.24 名古屋地裁 民事1部 | 携帯電話会社員の自殺と会社の責任 本人も家族も会社に病気や通院を伝えず、職場で異常な言動もなかった。異常がない従業員の精神疾患を調べる義務は、プライバシーの点から認めなかった。 | 棄却 | 永野 圧彦 |
| 2007.01.22 熊本地裁 民事第2部 | 工場リーダーの過労自殺と会社の責任 会社に妻へ約4692万円、両親へ各約1369万円の支払いを命じた。本人の性格などを理由とする減額は認めなかった。 | — | 亀川清 長 |
| 2006.11.29 さいたま地裁 第4民事部 | 製薬工場の係長のうつ病自殺と労災 株の損失約800万円は決定的な原因でなく、残業時間は長時間といえないとした。国の判断指針は資料の一つにすぎないとした。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.11.27 東京地裁 | 新入社員の自殺と労災認定 仕事以外の悩みや本人の弱さは認められず、精神障害で判断力が著しく損なわれた状態の自殺で、故意ではないとした。 | — | 難波 孝一 |
| 2006.09.04 東京地裁 民事第36部 | 新人保母の自殺と労災認定 自責の念や不眠などの症状が続き、元気に見えた時期も気分の波にすぎないとして、治まっていたとの国の主張を退けた。 | その他 | 難波 孝一 |
| 2006.05.17 名古屋地裁 民事第1部 | 結婚指輪の指示と過労自殺の労災 勤務中は結婚指輪を外せという課長の指示は、合理的な理由のない極めて不適切な発言で、すでに発症していたうつ病を悪化させたと認めた。 | — | — |
| 2005.09.27 甲府地裁 民事部 | 社会保険庁職員の過労自殺と国の責任 本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.03.25 京都地裁 第4民事部 | 飲食店店長の過労自殺と会社の責任 本人の性格や家族が会社に知らせなかったことを理由とする減額は認めず、妻の分から労災年金を差し引いて、遺族3人に計約6528万円の支払いを命じた。 | — | 松本 久 |
| 2005.02.22 水戸地裁 | 新人外科医の過労自殺と労災 真面目で責任感が強い性格は医師の個性の範囲内で、同僚が発症しなかったことを理由に負担が軽かったとはいえない。 | — | 松本 光一郎 |
| 2005.01.20 札幌地裁 民事第3部 | 銀行員の自殺と勤務先の責任 普段と違う様子は引継書なしで休んだこと程度で、銀行が自殺の危険を具体的に認識できる状況になく、業務を軽くするなどの義務はなかったとした。 | — | 生野 考司 |
| 2004.09.27 長崎地裁 | 新聞社局次長の過労自殺と会社の責任 退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2003.07.08 名古屋高裁 民事第4部 | 自動車会社係長のうつ病自殺と労災 住宅ローンや三女の出産などの家庭の負担は小さく、自殺はうつ病の症状としての行為で、本人の「故意」には当たらない。支給しない決定は違法だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2003.05.19 鹿児島地裁 | 運送会社の営業所長の過労自殺と会社の責任 本人の性格は通常の個性の範囲内として減額せず、遺族年金は確定分のみ差し引き、妻に約2364万円、子3人に各約1220万円の支払いを命じた。 | — | 池谷 泉 |
| 2002.12.18 仙台高裁 | 小学校教諭の自殺と公務の過重性 研究授業の回数や準備の負担は他校と比べて特に多くなく、公務が特に過重だったとはいえない。そのため、自殺が公務によるものとは認められないとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 2002.06.27 横浜地裁 川崎支部 | 水道局職員へのいじめと自殺 本人の資質や心因的な要因も自殺に影響したとして損害の7割を減額し、市に両親へ各約1173万円の支払いを命じた。 | — | 打越 康雄 |