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判決裁判所結果裁判長
2015.05.18 最高裁第三小法廷 決定出頭命令に従わない弁護人への過料

弁護士会は過料の通知と処置の請求を受けても対応を自ら判断でき、懲戒を義務付けられないので、弁護士自治を脅かすとの主張は前提を欠く。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 大谷 剛彦
2013.10.31 東京高裁足立区の報告条例と宗教団体への過料

過料は最後の手段であり、刺殺事件を踏まえた団体の不安には丁寧に説明を尽くすべきだったが、区長はこれを怠ったと指摘した。

東京高裁
— 須藤 典明
2005.11.18 最高裁第二小法廷 決定うその証言の過料と申立ての権利

申立人は処罰しないとの決定に不服を申し立てることができず、抗告を不適法として却下した。

最高裁第二小法廷
決定
却下 今井 功
2005.10.07 東京簡裁 民事第8室非訟係転居届の遅れと過料の取消し

裁判所が調べると、時間外の受付はごく一部の区で始まったばかりだった。こうした実情から、届出が遅れたのは無理もないと判断した。

東京簡裁 民事第8室非訟係
——
2004.12.16 最高裁第一小法廷 決定二重に科した過料の取消し

同じ理由で重ねて科した2回目の過料はこれに当たる。取消しは正当で、検察官の抗告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 島田 仁郎
2004.09.22 名古屋地裁 民事第9部下水道料金の不正と過料の減額

不正は巧妙で期間も長いが、代表者の具体的な関与が解明されず、発覚後は調査に協力し分割で納付しているため、3倍の過料は裁量の逸脱にあたる。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
1990.11.16 徳島地裁阿波おどりの看板と過料の住民訴訟

公園使用料の不正な免脱への過料は、不正の防止などを目的とする行政罰の一種で財務会計上の行為ではなく、科さなくても怠る事実に当たらないとした。

徳島地裁
— 來本 笑子
1977.04.13 最高裁第二小法廷 決定独占禁止法の過料と即時抗告

公開の審理なしの過料は違憲との主張は過料決定自体を争うもので、却下決定に対する特別抗告の理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1966.12.27 最高裁大法廷 決定登記を怠った過料と裁判の公開

陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。

最高裁大法廷
決定
棄却 横田 喜三郎
1962.03.08 大阪高裁 第一民事部法人の変更登記と代表理事の義務

当時の理事長はBで、申立人に申請義務はなかったとして、過料の決定を取り消し、申立人を処罰しないと決めた。

大阪高裁 第一民事部
— 沢栄 三
1962.01.24 仙台高裁 第二民事部平理事と変更登記の申請義務

この法人の定款では代表権は原則として会長だけにあり、平理事に申請義務はないから、過料は不当だとした。

仙台高裁 第二民事部
— 村上 武
1962.01.23 大阪高裁 第五民事部理事長以外の理事の登記義務と過料

寄附行為で理事長が代表すると定めても、公法上の義務である登記について各理事の義務は変わらないとして、不服申立てを退けた。

大阪高裁 第五民事部
— 加納 実
1961.10.12 名古屋高裁 第一部法人の変更登記と理事の過料

協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。

名古屋高裁 第一部
— 石谷 三郎
1949.09.29 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 岩松 三郎

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