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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.06.17 東京地裁 | 接道に影響しない私道指定の取消し 隣の土地は別に道路へ2メートル以上接し、取消しで接道義務違反は生じないから、関係者の承諾は不要だ。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2008.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 建物のない区間と「みなし道路」 当時、問題の区間は約60mと相当長いのに建物がなく、分岐点から別の道も使えたので、建物が立ち並ぶ道に当たらない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2008.03.26 東京高裁 | 古い細い道を道路とする指定の有無 他の道にも接する敷地も、その道が2項道路でない限り接道義務を果たせないため「その道のみに接する敷地」と評価し、要件を満たすとした。 | — | 南敏 文 |
| 2007.11.30 東京地裁 | 「2項道路」の指定と立ち並びの意味 この道は4軒が接し、住人や訪問者が通行していたので告示の要件も満たし、指定処分は存在するとして、不存在確認の請求を棄却した。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.08.29 横浜地裁 | 川崎市の通路とみなし道路の確認 戦前の写真や地図、後年の建築図面などでは基準時に建物が立ち並ぶ幅1.8メートル以上の道だったとは認められず、請求を退けた。 | — | 北澤 章功 |
| 2005.09.07 京都地裁 | 建物のない通路とみなし道路 通路を含む約60mの区間は単独で道の役目を果たせ、1950年当時の両側は農地で建物がなかったため、みなし道路の要件を満たさない。 | — | 水上 敏 |
| 2002.07.12 大阪地裁 | 私道の廃止と隣人の承諾書 市の条例などは水道管の利用などの利害調整を目的とするものとは解せない。別の種類の私道の申請も、一括で出されたことは却下の理由にならない。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.01.31 東京地裁 | 造られていない私道の位置指定 裁判の費用は、行政側の誤った法解釈が争いの発端で、判決はむしろ土地所有者に有利だとして、訴えを退けつつ行政側の負担とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.10.24 東京高裁 | 長屋のある私道と「みなし道路」の指定 2戸は借地契約も登記も別々で、別々に売買されていたので、見た目は1棟でも世間一般の見方では2つの建物にあたり、指定の要件を満たすと判断した。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2000.03.13 千葉地裁 | 造成地の道路位置指定の拒否 日影規制は条例改正で許可が不要になり、争う利益がないとして訴えを退けた。審査の遅れは会社側が主因で、知事の却下も違法でなく、賠償も認めなかった。 | — | 西島 幸夫 |
| 1999.10.26 東京高裁 | 私道が「道路」に指定されているかの争い 1958年の指定で関係者の承諾書がなかったとしても重大な欠陥とはいえない。当時の登記上の所有者は別の財団で、父が本当の所有者だったとしても明らかな欠陥ではない。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1999.08.03 岡山地裁 | 細い道の道路指定と近隣住民の訴え 住民の建物は法律上の延焼のおそれがある範囲の外などにあり、消火・避難や交通量増加の被害も認められず、建築確認を争う資格がないとした。 | — | 渡邉 温 |
| 1992.02.24 東京高裁 | 世田谷区の計画道路の道路指定 2年以内に工事が行われる見込みや権限の濫用についても一審の判断を引用して主張を退け、控訴を棄却した。 | — | 高橋 欣一 |
| 1991.03.28 東京地裁 | 世田谷区の区道予定地の道路指定 建築確認の申請を退けるための指定だとの証拠はなく、申請前に正規の依頼があったため権限の乱用でないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1982.08.26 東京高裁 | 古い私道を「道路」とみなす指定 法律が施行された1950年当時、この通路は家が2軒あるだけの屋敷内の通り道で、一般の人は通らなかったので、「建物が立ち並ぶ道」にあたらないとして指定を取り消した。 | — | 岡 垣学 |
| 1975.12.26 東京高裁 | 私道の道路指定の無効を求めた訴え 地番の書き方が不正確でも、指定した土地は図面で特定できる。申請時には幅4メートル余りの空き地もあったので、図面がうそだという主張も退け、控訴を棄却した。 | — | 杉山 孝 |
| 1971.05.29 東京地裁 | 私道の道路指定の無効確認 申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。 | — | 渡部 吉隆 |