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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.07.15 東京高裁 第五刑事部 | 係員が知っていた不正投票の罪 2項は1項の特別規定だ。1項が成立するのは、不正な手段によらず誤って名簿に載った人や登録後に選挙権を失った人が、資格がないと知りつつ投票した場合などだ。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1953.07.07 名古屋高裁 第二部 | 投票日前に渡した選挙運動の報酬 仮に別の号を適用すべきだったとしても法定刑は同じで、判決に影響することが明らかとはいえないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 高城運 七 |
| 1953.07.07 東京高裁 第八刑事部 | 証人の記憶喚起と逮捕手続書 本件の逮捕手続書は特に信用できる書面とは認められず、証拠調べは違法だ。ただ、作成した警察官の証言などで事実は認定でき、判決に影響しない。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1953.06.30 福岡高裁 第三刑事部 | 後援会の名目で行った事前選挙運動 Aらの控訴は退けた。一方、Aの刑は軽すぎるとする検察官の主張を認め、一審判決のAの部分を取り消して罰金10万円とした。 | — | 筒井 義彦 |
| 1953.06.04 札幌高裁 第三部 | 落選目的の文書配布と選挙違反 脱法的な文書配布として罰するには特定の候補者を当選させる目的が必要なのに、起訴状に誰の当選目的かの記載がなく、確かめなかった一審は誤りだ。 | 破棄差戻 | 熊谷 直之助 |
| 1953.06.02 札幌高裁 | 選挙の寄附を帳簿に記入する時期 被告人はほぼ毎日選挙事務所に行き、いつでも記入できたのに記入しなかったので有罪は正しく、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1953.04.07 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯として起訴された人の証人尋問 憲法違反という主張はその前提を欠いて理由がないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反への大赦と背任罪の刑 A、Bの残りの罪は、大赦の対象外の選挙違反と背任が重なる行為などであり、重い背任罪の刑を使って各罰金2万円とした。選挙権は停止しないとした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1952.09.22 東京高裁 第二刑事部 | 証言を拒めた人の偽証罪 他人の刑事裁判で宣誓して嘘を述べれば、内容が自分の犯罪に関わっていても偽証罪は成立する。証言を拒めた以上、自分を守るためだったという理由では否定できない。 | 破棄自判 | 下村 三郎 |
| 1952.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による当選無効訴訟の却下 刑事事件に付いた当選無効の訴えも続けられなくなるため、一審と二審の判決を取り消し、訴えを門前払いにした。裁判官全員が同じ意見だった。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙法違反事件と大赦による免訴 結論は裁判官全員一致の意見だ。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による選挙法違反の免訴 この結論は裁判官全員一致だった。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反事件と大赦による免訴 3人を免訴とし、有罪か無罪かを決めずに裁判を終わらせた。裁判官全員一致の判断だ。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による公職選挙法違反の免訴 大赦があった場合は、刑事訴訟法の規定により、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。裁判官全員一致の判断だった。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.04.15 東京高裁 第九刑事部 | 供述調書の抄本は証拠になるか この事件では記録から特別の事情がうかがえ、一審の扱いに問題はないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1952.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審が新たな調べなしで刑を改めた判決 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.03.12 広島高裁 松江支部 | 協会の役員と会員は「密接な間柄」か たすきの掲示は法律が認める例外にあたらず禁止される。前の判決の適用条文には誤りがあるが結論に影響しないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1952.02.28 福岡高裁 第三刑事部 | 開票での票すり替えと選挙運動 票のすり替えは、有権者の投票と無関係に結果を作り出す投票の偽造で、選挙運動ではない。その対価を求めても、ほかに罰する規定はない。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1952.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者を証人として宣誓させること Aは証言を拒める権利を告げられた上で証言しており、無理に話させた形跡もないので、手続は適法だとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.11 札幌高裁 第四部 | 第一回公判前の証人尋問の請求時期 やむを得ないときは最寄りの裁判所の裁判官に請求できるので、管轄外だとの主張も退けた。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。 | 棄却 | 黒田 俊一 |