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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.03.17 神戸地裁 | 県議選の住所要件と供託金の没収 法律は県内の同じ市町村に3か月以上住むことを求めており、男性はこれを満たしていなかった。市町村を基準にするこの要件には合理性があり、供託金の没収は適法だ。 | — | 小池 明善 |
| 2019.11.13 広島高裁 | 2019年参院選の一票の格差(広島・山口) 約3倍の格差が続けば著しい不平等と評価せざるを得ない可能性が高いと指摘し、国会に迅速な検討と格差の更なる縮小を求めた。 | 棄却 | 金村 敏彦 |
| 2019.11.13 福岡高裁 那覇支部 | 2019年参院選の一票の格差(沖縄) 2018年改正の格差縮小は僅かで抜本的見直しとはいえないが、合区を維持し、各会派の対立や時間的制約の中で是正を図ったもので合理的だとした。 | — | 大久保 正道 |
| 2019.11.08 福岡高裁 | 2019年参院選の一票の格差 抜本的な見直しには当たらないが、前回改正の附則は実現の約束まではしておらず、国会の附帯決議などからも是正を目指す姿勢が見られるとした。 | — | 西井 和徒 |
| 2019.11.07 名古屋高裁 民事第4部 | 2019年参院選の一票の格差 2018年改正は抜本改革にほど遠く、国会の決意は実現していない。だが格差をわずかに縮め、さらなる是正を目指すものと評価できるとした。 | 棄却 | 戸田 久 |
| 2017.09.27 最高裁大法廷 判決 | 2016年参院選の一票の格差 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2017.09.27 最高裁大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2015.12.14 東京地裁 | 参院選前の定数是正を求めた訴え 選挙手続の適否は選挙後の選挙無効訴訟等で争うものだ。法律案の提出は国家機関の間の行為で、法律に定めもなく差止めも義務付けも認められない。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2015.03.25 東京高裁 | 2014年衆院選の一票の格差 2016年12月が是正の最大限度の期限で、改正なく次の選挙をすれば違法となり得ると付言した。重複立候補の制度は国会の裁量の範囲で合憲とした。 | — | 瀧澤 泉 |
| 2015.03.25 福岡高裁 | 2014年衆院選の一票の格差 国会の今後の是正になお期待できることなどから選挙は無効とせず、請求を退けたうえで、判決の主文で選挙の違法を宣言した。 | — | 高野 裕 |
| 2015.03.20 名古屋高裁 民事第3部 | 2014年衆院選の一票の格差(名古屋) そのため区割りの規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にしてほしいという有権者らの請求を退けた。 | 棄却 | 揖斐 潔 |
| 2014.11.26 最高裁大法廷 判決 | 2013年参院選の一票の格差 高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。 | 破棄自判 | 寺田 逸郎 |
| 2014.11.26 最高裁大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2013年選挙) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。 | その他 | 寺田 逸郎 |
| 2013.12.25 広島高裁 松江支部 | 2013年参院選島根選挙区の一票の格差 最高裁の指摘から約9か月で、2016年選挙に向け見直し協議中なので、国会の裁量の範囲内とし、選挙無効の請求を退けた。 | 棄却 | 塚本 伊平 |
| 2013.12.20 東京高裁 | 2013年参院選の一票の格差 制度見直しには時間がかかり、最高裁の違憲状態の判決から約9か月で、法律の附則も見直しを定めていたため、是正の期間は過ぎておらず、規定は違憲でないとした。 | — | 田村 幸一 |
| 2013.11.20 最高裁大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。 | その他 | 竹崎 博允 |
| 2013.11.20 最高裁大法廷 判決 | 2012年衆院選の一票の格差 区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。 | 破棄自判 | 竹崎 博允 |
| 2009.09.30 最高裁大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 | 棄却 | 竹崎 博允 |
| 2005.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 衆議院の解散と選挙無効の訴え 訴えの不備は補正できないため、口頭弁論を開かずに判決した。裁判官全員一致の意見だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2004.01.14 最高裁大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大5.06倍) 別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。 | 棄却 | 町田 顯 |