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判決裁判所結果裁判長
2007.03.29 東京地裁NTT東日本の50歳超社員の広域配転

単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。

東京地裁
— 中西 茂
2007.03.28 大阪地裁 第5民事部NTT西日本の遠距離配転と家族介護

他の20人の慰謝料請求は退けた。単身赴任や長時間通勤の負担だけでは足りないとし、勤務先などの確認を求めた1人の訴えも不適法として却下した。

大阪地裁 第5民事部
— 山田 陽三
2007.03.26 東京地裁保険外勤社員の職種変更と制度廃止

廃止には高度の合理的必要性があるが、減収と転勤の不利益が大きく正当性は立証されていないとして、社員の請求を認めた。

東京地裁
— 難波 孝一
2007.02.23 東京地裁数学教諭の事務職への配置転換

3回の懲戒処分もすべて無効とし、教諭の地位を確認して、減額分の給与約50万円と慰謝料100万円の支払いを命じた。

東京地裁
——
2006.09.29 札幌地裁 民事第5部NTT東日本の50歳以上社員の遠隔地配転

構造改革が必要なだけでは足りず個別に検討すべきだとし、4人は配転の必要性がなく、1人は介護への影響が大きく不利益が限度を超えるとした。

札幌地裁 民事第5部
— 笠井 勝彦
2006.08.30 京都地裁 第6民事部英会話講師の配置転換と解雇

雇用の継続への期待は合理的で、契約更新の拒否も無効とした。従業員の地位と判決確定までの賃金を認め、確定後の賃金の請求は退けた。

京都地裁 第6民事部
— 中村 哲
2006.07.26 東京地裁 民事第35部国歌伴奏を拒んだ音楽教員の賠償請求

授業調査は不当な介入でなく、担当学年の決定や異動も裁量の範囲内とした。信仰内容の伝達も、本人の著書などで既に知られており、直ちに違法とはいえないとした。

東京地裁 民事第35部
棄却 金井 康雄
2006.04.27 千葉地裁 民事第5部客室乗務員の地上職への配転

人選は先任順位の低い者からで合理的で、組合を弱める目的とは認められず、不当な行為に当たらない。異動は違法でないため、慰謝料も含め請求をすべて退けた。

千葉地裁 民事第5部
棄却 安藤 裕子
2006.03.28 最高裁第三小法廷 判決解雇期間中の別収入と賃金の計算

二審は差し引く額の計算を誤り、賃金を多く認めすぎたとして判決を変更し、支払額を減らした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 堀籠 幸男
2006.01.20 東京地裁目の病気を機に清掃へ配転と賃下げ

仕事を与えず追い込み清掃と賃下げを受けさせたのは不法行為で、慰謝料は請求の半額の150万円とした。

東京地裁
——
2006.01.13 東京地裁退職を拒んだ社員への配転と降格

懲戒歴もない社員を冷遇し大幅に減給する処分に合理性はなく、後のクレジットグループへの異動も人事権の濫用で無効とした。

東京地裁
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2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部視力障害の高校教諭の職種変更

センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。

名古屋地裁 民事第1部
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2005.10.31 東京地裁家庭科教員の転任と通勤時間

転任は通勤時間の基準に抵触するが、超過は10分前後で、自家用車なら約65分で通えたことなどから、都教委の裁量の範囲内として賠償請求も退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.09.27 東京地裁国労役員の配転と懲戒解雇

解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.08.31 神戸地裁退職を拒んだ社員への降格配転

会社に未払いの賃金と賞与の支払いを命じ、会社と上司には連帯して150万円の賠償を命じた。判決確定後の分の賃金の請求は認めなかった。

神戸地裁
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2004.03.29 神戸地裁 姫路支部製鉄所の共産党員差別と慰謝料

賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。

神戸地裁 姫路支部
— 島田 清次郎
2003.09.24 東京高裁教職員の異動書類の本人への開示

内申書を開示しなかったのも違法とした一審の判断を維持した。慰謝料は全部合わせて5万円が相当とした。

東京高裁
— 相良 朋紀
2003.06.20 名古屋地裁水族館の飼育職員の配置転換

平成11年の命令は不慣れな業務という不利益があるが、調査の放棄や同僚との深刻な対立から必要性があった。組合への報復や不法行為も認めなかった。

名古屋地裁
— 橋本 昌純
2003.06.20 名古屋地裁 民事第1部水族館の専門職員への配置転換

組合づくりの失敗は職員側の不手際が原因で、異動が組合活動への報復とは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2003.02.25 東京高裁千葉支局長の業務拒否と懲戒解雇

解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。

東京高裁
— 村上 敬一

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