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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の財産分与と税金の勘違い 自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1988.04.25 東京高裁 第一七民事部 | 息子に継がせるための相続放棄の錯誤 次男は借金を背負って長年店を経営し、名義も母の意図どおりで、母の生活も安定しているため、次男から土地を取り戻すことは権利の濫用で許されないとし、請求を全部退けた。 | — | 近藤 浩武 |
| 1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決 | 金額を誤信した手形の裏書と支払い義務 全額の拒否を認めた二審は誤りだとして、150万円と遅延損害金の部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1972.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 担保契約の一部の勘違いと全体の効力 金融機関が登記抹消を承諾したとの認定も、返済や代わりの担保などの事情を示さず不合理だとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1972.05.19 最高裁第二小法廷 判決 | 定期貯金の解約と動機の思い違い 組合が委任どおり9000万円を払ったので定期貯金の債権は消えた。請求を認めた二審は民法95条の解釈を誤ったとして、判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1970.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 融資の期待と抵当権契約の勘違い 融資への期待を打ち消さずに契約しても、債権者が多額の債権を確保するため担保を求めるのは当然の措置で、違法ではないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.10.30 大阪高裁 第六民事部 | 他人のビルの賃貸と錯誤による無効 事務所用に長く使うビルで、契約書に貸主の所有と明記し保証金も取っていた。貸主の所有は契約の重要な要素で、誤信による契約は無効だとした。 | — | 石井 末一 |
| 1969.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と勘違いの無効 契約条項も読まずに署名した弁護士には重大な過失があり無効を主張できないので、結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.04.28 東京高裁 第七民事部 | 融資の期待外れと借金契約の効力 債権者側に融資するとだます故意はなかったとして取消しの主張も退け、一審判決を取り消して約1634万円と利息などの支払いを命じた。 | — | 青木 義人 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の和解と錯誤の主張 強制執行をしない、50万円で買い戻せると信じたとの主張は、事実として認められないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 松立木の売買と錯誤・詐欺の主張 二審の事実認定は証拠から是認できるとした。買主の批判は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の賃貸期間の誤解と調停の効力 このように判断した二審の認定は、証拠と説明に照らして納得できるとし、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買契約の思い違いによる無効 上告の主張は、これと異なる見方に立って二審判決を批判するにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 錯誤の無効を第三者が主張できるか 明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 価値のない土地での代物弁済 この錯誤は契約の重要な部分に関するもので、民法95条により契約は無効だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 養子縁組の勘違いと贈与契約 証拠の文書を真正に作られたものと認めた二審の判断も相当で、証拠の評価や事実の認定への不服は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 重大な過失ある勘違いと第三者の無効主張 国に重大な過失があるとの判断は正当で、第三者が国に代わって無効を主張することもできない。無効を主張する側が具体的事実を証明する責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続放棄の勘違いと民法95条 共有持分の争いでは自分の持分の確認を求めれば足り、他人の持分の確認の訴えは許されないとした。B7との間で原告の21分の1の持分を認めた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 軍用地の予定と土地売買の勘違い 緑地計画地域内の土地でも契約書に「緑地拡張のため」と書くことはありうるので、二審の判断に理由の矛盾はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 消防署の敷地を見込んだ土地売買と勘違い 上告した側が挙げた昔の判例(大審院の判例)は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |