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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.03.06 大阪高裁 | 開発許可後の差止め訴訟の行方 この結論は、住民らが予定する許可取消しの訴えを起こす資格の判断を縛らないとして、住民らの反論を退けた。 | — | 横田 勝年 |
| 2008.08.07 大阪地裁 | マンション開発許可の差止めと近隣住民 平穏な生活や景観の利益は都市計画法が個別に保護するものでなく、特殊車両の認定の規定も沿道住民の利益を個別に保護していない。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.06.25 東京高裁 | マンション建築と開発許可の要否 目的の異なる宅地造成等規制法の基準は当然には使えず、国の運用指針も切土・盛土を伴う本件の工事で参照すべきものではない。 | — | 藤村 啓 |
| 2008.06.03 東京高裁 | マンション建設許可の仮の差止め 危険が生じるとしても、工事の施工や完成後の利用によるものだとして、緊急の必要があるとの主張を退けた。 | — | 吉戒 修一 |
| 2007.12.20 東京地裁 | マンション地下掘削と開発許可 採光などのための掘り下げ部分(ドライエリア)は構造・外観・機能の面で建物と一体で、掘削は建築と密接不可分だとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.11.29 広島高裁 | クラッシャープラント新設の不許可 従来の設備は重機などを使った露天作業で工場施設に当たらず、処理能力も1日約10トンから約160トンへと16倍になり、実質的に新規施設の導入だ。 | — | 廣田 聰 |
| 2007.10.10 名古屋地裁 | 宅地開発許可と近隣地主の訴え 工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.05.29 山口地裁 | 砕石プラント新設の不許可 建物は倉庫や事務所等にすぎず、固定のふるいも大きさの選別だけに使うので工場施設でない。市の事前の許可可能との回答も結論を変えない。 | — | 辻 川昭 |
| 2006.11.29 岐阜地裁 民事2部 | 砂防指定地の造成許可と工事完了 原状回復の命令は許可を取り消さなくても出せ、取り消しても命令が義務づけられるわけではないとした。 | 却下 | 西尾 進 |
| 2006.01.19 仙台高裁 | 産廃処分場と控訴審での義務付けの訴え 法改正の趣旨に反するようにも見えるが、やむを得ないとした。申請者は新たな処分を待ち、不服なら取消しと許可を求める訴えを一緒に起こすほかない。 | — | 大橋 弘 |
| 2005.10.19 横浜地裁 | 斜面地マンション開発許可と周辺住民 擁壁や排水施設の設計は法令の技術基準を満たしており、許可は適法だとして取消しの請求を退け、市への損害賠償の請求も認めなかった。 | — | 河村 吉晃 |
| 2005.02.23 横浜地裁 | がけ地のマンションと建築確認 計画は2区画を一つにまとめ、高さ2メートル超の土の切り取りも伴うので開発許可が必要だ。市長の「不要」の判断は誤りで、確認は取り消すべきだとした。 | — | 川勝 隆之 |
| 2005.01.24 仙台地裁 | 審査基準なしの開発不許可 不許可の理由は、どんな事実と基準で支障があるとしたのか読み取れず、理由の示し方が不十分で、行政手続法に違反した。 | — | 小野 洋一 |
| 2004.08.24 那覇地裁 | 離島リゾートホテルの開発許可 本件の造成工事は完了して検査済証も交付されており、後の変更許可を理由に訴えの利益が残るとの住民側の主張も退けた。 | — | 窪木 稔 |
| 2002.03.19 福岡高裁 宮崎支部 | 林地開発許可と周辺住民の訴える資格 団体は人ではないので資格がなく、住民らも被害が直接及ぶ範囲に住んでいないため資格がないとして、控訴を退けた。 | — | 馬渕 勉 |
| 2001.11.08 東京高裁 | 収用後のパチンコ店再建と開発許可 担当者は会社に期限を説明し、会社も期限の延長を求めていた。会社は1年要件を知っていたし、要件は十分周知されていた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.06.28 東京高裁 | マンション開発許可と周辺住民の訴える資格 道路の規定は主に開発区域内の環境などを定めたもので、渋滞で生命や身体に重大な被害が出るのは例外的であり、周辺の利益は社会全体の利益として守られるにすぎないとした。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2000.04.13 東京高裁 | 開発許可不要の証明書は処分か 住民の訴えは不適法で、一審の却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2000.01.26 横浜地裁 | マンション開発と周辺住民の訴え 区域外の道路が狭くても影響は通常生活上の不便にとどまり、命や体への危険は法的に認めがたいとして、がけ崩れの基準とは異なるとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.01.19 広島地裁 | ゴルフ場開発許可の失効と住民の訴え 過去の許可が今後の新たな申請の審査に影響するおそれがあっても、事実上の影響にすぎず、法律上の利益があるとはいえないとした。 | — | 田中 澄夫 |