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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.03.10 東京地裁 | 電波で頭の考えが字になる文書の開示 決定を取り消すべき事情がなく無効などでもない以上、開示決定を命じるよう求める訴えは要件を欠き不適法だとして、却下した。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | — | 辻 次郎 |
| 2006.03.10 高松高裁 | 法人市民税の過納金と還付加算金 財団の更正請求書は、返金しない市長に対応を促す書面にすぎず、更正の請求に基づく更正の場合にはあたらないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 2006.03.10 鹿児島地裁 刑事部 | 出産直後の嬰児殺害に実刑 動機は自己中心的で犯行は冷酷とした。嬰児殺は執行猶予が多かったが、悪質な本件は法定刑引上げなども踏まえ実刑を免れないとした。 | — | 大原 英雄 |
| 2006.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | レセプトの診療記録の訂正請求 市は支払の証拠として保管するだけで、権利への直接の関わりは薄く、調査権限にも限界があり、条例は訂正まで求めていない。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2006.03.09 福岡高裁 第5民事部 | 補修後も残るマンションの価値低下 工事の騒音や粉塵の被害も欠陥による損害に含まれるとして慰謝料を各20万〜30万円認め、弁護士費用も損害に含めた。 | その他 | 中山 弘幸 |
| 2006.03.09 名古屋高裁 | 退職した県職員の役職・氏名の開示 訴訟提起後に通知書を訂正しても、遡って処分内容が特定され、理由の不備が直るものではないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2006.03.09 東京地裁 | 燃料噴射弁の発明者と対価 会社の貢献度を90%とし、既払い分を除いた54万9333円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。 | — | 古河 謙一 |
| 2006.03.09 知的財産高裁 | 商標「UVmini」の登録拒絶 島津製作所は1998年から「UVmini-1240」の名前で分光光度計を宣伝・販売しており、取引の場で広く知られていたため、審決を取り消した。 | 審決取消 | 篠原 勝美 |
| 2006.03.09 知的財産高裁 | 音声の背景ノイズ推定方法の特許 以前の文献の方法で、観測する範囲に現在のフレームを含めることは簡単に思いつけ、会社が主張する効果も予想外のものではないとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.03.09 青森地裁 刑事部 | 工場放火を指示した経営者の共謀 共犯者全員に面識がなくても、人を通じて意思が伝われば共謀は成立し、指示と違う人や道具で実行されても共謀の成立は左右されないとした。 | — | 髙原 章 |
| 2006.03.08 神戸地裁 第1刑事部 | 高齢女性からの借金名目の詐欺と書類偽造 独居の高齢者の信頼を裏切った悪質な犯行で被害額も多く、弁償も不十分なため、反省や前科がない点を考えても執行猶予は認めなかった。 | その他 | — |
| 2006.03.08 知的財産高裁 | リチウムイオン電池の膜厚特許の有効性 負極の炭素材料や電池容器の形を実施例のものに限らなくても、専門家なら工夫して実施できるとし、書き方の不備も認めず請求を退けた。 | 請求棄却 | 岡本 岳 |
| 2006.03.08 知的財産高裁 | パイプ1本ずつ掘る路面開削工法の特許 掘る長さをパイプ1本分にすることは、狭い道路などで以前から行われていた。掘る長さを短くすれば安全面や交通面でよい効果があることも、予想できる範囲だと判断した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.03.06 神戸地裁 第1刑事部 | 報酬で依頼した義姉殺害の共謀 死亡した夫の捜査段階の供述と実行犯の内妻の証言は、互いに一致し信用できるとした。量刑では、首謀者が夫で従属的な立場だった点も考慮した。 | その他 | 的場 純男 |
| 2006.03.03 東京地裁 | 信託した土地と特別土地保有税の免除 信託の実質を重視する考え方は法の一般原則といえず、土地の有効利用に役立つという事情だけでは免除の根拠にならない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.03 甲府地裁 民事部 | 寺の土地と自宅敷地の取得時効 平成9年の話合いで解決金を申し出ただけでは寺の権利を認めたとはいえず、時効の主張は妨げられない。庭の土地には占有の権利がなく、明渡しを命じた。 | その他 | — |
| 2006.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 心臓病の職員とバレーボール試合中の死 寸前まで悪化していなければ、試合の身体的負荷で発症したとみて、死亡との因果関係を認められる。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2006.03.03 札幌地裁 民事第5部 | 市有地の上の神社と政教分離 契約解除までは不要で、鳥居、地神宮、祠、外壁の表示の収去を求めないことが違法な管理の怠りだとし、その限度で請求を認めた。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2006.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 連続強盗殺人事件の死刑 Aの事件以外の事実をおおむね認めたことや被害者の死を悼む心情を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |