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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.03.16 青森地裁 刑事部 | 就職面接を装った女子高校生の誘拐 わいせつ行為に及んでいないこと、反省の態度、初めての公判請求、父親の監督の誓約などを考え、社会内での更生に期待して刑を猶予した。 | — | 髙原 章 |
| 2006.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 墓地予定地から公道へ出る車の通行権 約20㎡の土地の通行権確認の部分を破棄して高裁に差し戻し、ポール撤去等の上告は理由書の提出がなく却下した。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.03.16 知的財産高裁 | 「CINEMA」商標の使用と取消請求 販売店は期限内にロゴ付きのアイシャドウを売っており、これは商標としての使用だ。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.03.15 東京高裁 | 別荘地の不動産取得税と時価 買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2006.03.15 松山地裁 民事部 | 首相の靖国参拝と損害賠償 参拝で不安や不快感、圧迫感を受けたとしても、賠償の対象となるような法的な利益の侵害があったとはいえない。 | — | 澤野 芳夫 |
| 2006.03.15 名古屋高裁 民事第3部 | 単身赴任者の帰省先から社宅への移動 当日朝の出発は午前5時半以前となり、うつ病の所長には著しく困難で、前日の移動もやむを得ず、就業に関する移動だとした。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2006.03.15 鹿児島地裁 民事第2部 | 中学校屋内運動場の設計委託料 概算工事費は5億円を超えるはずがなく、900万円の損害を認めて、Aへの請求を命じた。これを超える損害の証拠はなく、残りの請求は退けた。 | — | 小田 幸生 |
| 2006.03.15 和歌山地裁 刑事部 | 繁華街での暴力団員けん銃発砲事件 計画性が高く悪質で責任は非常に重いとする一方、未遂に終わりDに後遺症がないこと、Hとの示談、出頭と反省などを考慮した。 | その他 | 樋口 裕晃 |
| 2006.03.15 東京地裁 民事第35部 | 陣痛促進剤と分娩監視の過失 重い後遺症が残らなかった相当程度の可能性を奪われた損害として慰謝料300万円を認め、弁護士費用を加えて両親に各170万円の支払いを命じた。 | — | 金井 康雄 |
| 2006.03.15 大阪地裁 第2民事部 | 大阪市のシドニー五輪出張費 車の借り上げなどの事業経費は、支出手続に一部不適合があるが、出張の目的に必要かつ相当で、市に主張のような損害は生じていない。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2006.03.15 東京地裁 | 「成田国際興業」の商号と差止め 変更前なら請求は認められるはずだった経緯から、裁判費用は第10回準備手続以降の分を訴えた側、それ以外を千葉の会社の負担とした。 | — | 清水 節 |
| 2006.03.15 知的財産高裁 | 法律解説書の酷似と不法行為 それでも、他人の本の工夫をほぼそのまま取り入れ、短期間で発行して利益を得たことは公正な競争の限度を超える不法行為だと判断した。売上への影響などから約26万円の賠償を命じた。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2006.03.15 知的財産高裁 | 光ディスクの書込み情報の特許 2つの先行技術を組み合わせても、この発明の構成を簡単に思いつけたとはいえない。特許庁の判断は誤りなので審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.03.14 大阪高裁 | 市街化の実態がない区域の農地評価 実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 2006.03.14 神戸地裁 第4刑事部 | さい銭2円の窃盗と処罰の是非 前科と再犯の早さから責任は重いが、被害が少額で回復済みなどの事情も考え、懲役1年10月とシンナーの没収を言い渡した。 | その他 | — |
| 2006.03.14 知的財産高裁 | 無線電話システム特許の補正却下 補正は出願書類の範囲内で書き直したにすぎず、補正を退けた特許庁の判断は誤りだとして、決定を取り消した。 | 決定取消 | 三村 量一 |
| 2006.03.14 最高裁第二小法廷 決定 | 赤信号無視と時速20kmの危険運転 けがはこの危険運転行為で生じたものであり、他の交通違反や注意義務違反があっても因果関係は否定されないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2006.03.14 知的財産高裁 | 通信の符号器を切り替える発明の特許 切り替えの基準とした数値には特別な意味が書かれておらず、設計で適宜決められる事柄にすぎないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | サッカー試合中の落雷事故と教諭の責任 財団法人は特段の事情がない限り主催者と推認されるとし、事故を避けられたかなどを審理し直すため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2006.03.13 知的財産高裁 | ブラウザで宛先を入れるFAX送信特許の無効 文書を先にサーバへ送り後で宛先を送る技術は別の公報にあり、ブラウザを使う妨げもないので簡単に思いつけるとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |