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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.02.01 富山地裁 高岡支部 | 同棲相手の刺傷と放火、警察官への攻撃 被害者らが死亡に至らなかったこと、公判で反省を示したこと、罰金刑のほかに前科がないことなどは、有利な事情として考慮した。 | — | 藤田 敏 |
| 2006.01.31 大阪高裁 | 宇治市の工事入札談合と住民訴訟 談合は故意で、減額すれば不当な利益が業者側に残るなどとして、市の落ち度を理由とする減額を認めなかった。 | — | 横田 勝年 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 調査捕鯨の記録の情報公開 調査終了時刻や鯨体処理の方針は、公開すると国際捕鯨委員会での交渉で不利益を受けるおそれがあり、不開示の判断に相当の理由があるとした。 | — | 大門 匡 |
| 2006.01.31 広島高裁 岡山支部 第2部 | 寝具モニター商法とクレジット代金 購入者が説明を信じたのは軽率だが背信的事情はないとして、信販会社の請求を全て退けた。支払義務がないことの確認を求めた訴えは不適法とした。 | その他 | 前坂 光雄 |
| 2006.01.31 知的財産高裁 | 使い切ったインクタンクの再生品と特許 固まったインクを洗い流し、決まった量を詰め直す作業は発明の中心部分を回復させるものだとして、国内販売品にも海外販売品にも特許権を使えるとした。 | 原判決取消 | 篠原 勝美 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 営業担当者は発明者か(洗浄処理剤) 会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 胃薬カプセルの配色と不正競争 医師や薬剤師は販売名などを確認して薬を選び、配色だけで識別するとは考えにくい。患者にとっても配色が薬を選ぶ動機になるとは通常考えにくい。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.01.31 知的財産高裁 | 「がんばれ!ニッポン!」商標の使用 パートナー契約は、スポーツクラブの広告にこの商標を使うことを許していた。契約にある別契約が要るという条項は、商品にマークを付けて売る場合の話で、使用許可を否定しないとした。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.01.31 知的財産高裁 | キューピーの著作権と権利の濫用 日本での保護期間切れの直前に不自然な契約で権利を譲り受け、1か月後に提訴しており、権利を使う目的とは言えないので、権利の濫用にあたるとした。 | 控訴棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.01.31 知的財産高裁 | 「サイクロン・ドライヤー」商標の登録拒絶 見た目や意味が違っても、呼び方が非常に似ている以上は紛らわしい。特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 胃薬カプセルの配色と不正競争 配色は医療用医薬品全体で新しくも特異でもなく、医師や薬剤師は販売名で薬を選び、患者も通常は配色で薬を選ばないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.01.31 知的財産高裁 | 海苔の異物除去装置の特許無効 主張された効果はこの構造から当然に生じるもので、予想外の効果とはいえない。商業的に成功したことも結論を左右しない。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.01.31 東京地裁 | 胃潰瘍カプセル薬の配色と後発薬 医師や薬剤師は販売名を確認して薬を選び、患者も配色で薬を選ぶことは通常考えにくい。宣伝も配色で見分けるよう訴える内容ではなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.01.31 札幌地裁 民事第5部 | 釣りで行方不明の夫と死亡保険金 簡易生命保険事業は非営利なので、遅延損害金の利率は年6%でなく年5%とし、その超過分の請求は退けた。 | — | — |
| 2006.01.31 岡山地裁 第1民事部 | 老人ホームの架空歯科診療と市の返還請求 市の債権は理由なく放置できず、行使できる資料がそろった後も長期間請求しなかった市長の対応は違法だと確認した。 | — | 金馬 健二 |
| 2006.01.31 名古屋地裁 民事第10部 | 東海豪雨の野並地区浸水と市の責任 ポンプ所は5年に1度の雨に対応でき、燃料ポンプも過去最高の浸水高より約1m高く、欠陥はないとした。 | — | 西尾 進 |
| 2006.01.31 甲府地裁 民事部 | タクシーの追突事故と過失の割合 会社が保険会社の関与を断ったため提訴に至った経緯などから弁護士費用5万円も認め、請求の全額を認めてタクシー側の不服は退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.01.31 福岡高裁 第3民事部 | コンビニ本部の売上予測と説明責任 夫の自殺との因果関係を認めたが損害は3割に限り、経営者側の落ち度で全体を7割に減額し、賠償は二男に約857万円、もう一方に約2054万円とした。 | — | 西理 |
| 2006.01.30 高松高裁 | 水源保護条例と処分場の認定 市長は審査基準も計画の問題点も示さず、審議会での意見陳述や資料提出、答申への反論の機会も与えなかったので、配慮義務に違反した。 | — | 紙浦 健二 |
| 2006.01.30 知的財産高裁 | 洗浄剤の特許の取消しと訂正 国側も訂正の確定を認め、決定が取り消されることを争わなかった。ただし裁判の費用は東ソーの負担とした。 | 決定取消 | 田中 昌利 |