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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.01.30 知的財産高裁 | 制振装置のアームの長さと進歩性 アームの長さの違いでつなぎ目の動き方が変わるという出願人らの主張について、揺れを抑える効果とは関係のない比較で、意味がないとして退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.30 知的財産高裁 | つまみ付き料理シートの特許無効 シートを料理用具に留める仕組みは別の公報などに示されており、請求項2〜4は簡単に思いつけたとした。財産権の侵害にもあたらないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.30 知的財産高裁 | 料理シートの特許と古い公報 つまみ部の形は請求項に書かれた範囲で決まり、「太く短い」形とは限らない。以前のシートが実際には使えないという主張や、財産権の侵害だという主張も退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.30 知的財産高裁 | 「新美脚」商標の登録取消し 一般の消費者は「脚が長く美しく見える新製品」と受け取るにとどまる。判断は業者だけでなく消費者の認識も含めて行うべきだ。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.30 知的財産高裁 | 「L-IP」商標の登録拒絶 ほかの登録例やドイツなどでの登録は、文字の並びや商品、取引の事情が違うため決め手にならない。特許庁の判断に誤りはなく、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.30 知的財産高裁 | 特許無効審判の審決を差し戻すための取消し 法律の文言は無効にしなかった審決を除外しておらず、無効とされた請求項と密接に関わる場合はまとめて審理し直す必要もあるからだ。 | 審決取消(特許法181条2項による決定) | 田中 昌利 |
| 2006.01.30 東京地裁 | ボルト加熱装置の特許と無効理由 特許は無効審判で無効にされるべきものであり、特許権者は各社に権利を行使できないとした。 | — | 清水 節 |
| 2006.01.30 京都地裁 第2民事部 | 英会話教室の中途解約と受講料返還 割引制度の維持や会社の営業上の不利益は高い単価を使う理由にならず、法律が認める上限内の損害請求で対処すべきものだ。 | — | — |
| 2006.01.29 青森地裁 刑事部 | 自衛官による強姦致傷と携帯強奪 暴行時には携帯電話機に執着し、後に通話にも使っており、自分の物として使う意思で奪ったと認めた。 | — | 渡邉 英敬 |
| 2006.01.29 大阪高裁 | 公園のテント除却命令の執行停止 テント等が住居に当たるとしても、ホームレス自立支援法等に基づく配慮をした法律上の命令で、自由権規約17条1項に反しない。 | — | 田中 壯太 |
| 2006.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | MRSA感染と抗生剤投与の過失 鑑定書には早期にバンコマイシンを使うべきだったと読める記載があり、過失を否定した判断は不当だとした。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2006.01.27 東京地裁 | 夫婦共有ビルの賃貸と個人事業税 共有者が別々に貸す取り決めなどがなければ、全員で一括して貸したと評価できる。妻だけが事業主だとの主張も、貸主自身の確定申告から退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.01.27 福岡高裁 宮崎支部 | 市道の廃止とホテルの訴える資格 客の一般的な通行路だった以上ホテル会社にも資格があり、工場の会社への請求も処分の効力を審理せずには判断できないとした。 | — | 櫻井 登美雄 |
| 2006.01.27 神戸地裁 第1刑事部 | 深夜の住宅侵入と母子へのけが 軽い傷でも健康状態を悪くすれば傷害に当たるとした。悪質だが、200万円の弁償や反省などを考え刑を軽くした。 | — | 的場 純男 |
| 2006.01.27 大阪地裁 | 公園のテントと住民票の住所 公園を使う許可や権原がなくても、撤去しやすい簡易な工作物でも、それだけを理由に届出を拒むことはできないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.01.27 甲府地裁 民事部 | 下請業者が建てたアパートの所有権 下請業者は建設会社の仕事を代わりに行う立場にすぎず、注文者との特別な合意などがない限り、建設会社と異なる権利を主張できない。 | — | — |
| 2006.01.27 甲府地裁 民事部 | 破産した親会社の株の譲受けと株主確認 譲渡があったと仮定しても請求は通らないとした。承認の請求自体がなく、取締役の義務違反も認められず、違反から直ちに承認の効果は生じない。 | — | — |
| 2006.01.27 高松高裁 4部 | 認可外保育園の虐待死と県の責任 医師の責任は否定した。記載は適切でなかったが暫定的な判断で、後に外因死と正した。遺族との契約もなく、両親の過失による減額もしなかった。 | — | 馬渕 勉 |
| 2006.01.26 熊本地裁 | 確定申告の税額控除の計算ミスと更正 外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。 | — | 永松 健幹 |
| 2006.01.26 東京地裁 | 写真フィルム発明の元社員の対価請求 発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。 | — | — |