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判決裁判所結果裁判長
2006.02.08 鹿児島地裁 刑事部屋久島沢登りツアーの死亡事故

結果の重大さや保険未加入を重く見る一方、不運の重なり、懸命の救助、生存者が寛大な処分を望んだことなどを考慮した。

鹿児島地裁 刑事部
— 大原 英雄
2006.02.08 東京地裁 民事第34部難病患者の一時入院と急変の責任

痰の吸引は状態に応じて増やしており十分だった。急変の原因は痰より嘔吐物の誤嚥とみるのが合理的だとした。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2006.02.07 最高裁第三小法廷 判決買戻しの形をとった担保契約

本当の買戻し付き売買を理由に所有権を得たとする貸主の請求には理由がなく、二審判決を破棄し、請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 上田 豊三
2006.02.07 最高裁第三小法廷 判決教職員の研究集会と学校施設の使用

具体的な妨害の動きはなく休校日で生徒への影響も小さいのに、それらを重視し、研修としての面や学校を使う必要性を十分考慮しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2006.02.07 鳥取地裁宗教法人の提出書類の情報公開

文化庁の通知は公知の事項以外を原則不開示とし、争われた書類は非公知で例外の事情もないため、開示は条例違反だ。

鳥取地裁
— 古賀 輝郎
2006.02.07 青森地裁 第2民事部森林組合の裏金と理事の責任

毎年3月の経費急増は比較資料が理事会に出ておらず、監事や県の検査でも指摘がなかったため、理事らが簿外資産を容易に知り得たとはいえないとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2006.02.06 神戸地裁 第4刑事部コンビニ連続強盗と整髪料の持ち去り

刃物を使った悪質な犯行を重ねた責任は重大とする一方、被害弁償、謝罪の手紙、反省、内妻による監督の誓約なども考慮して刑を決めた。

神戸地裁 第4刑事部
——
2006.02.06 大阪地裁クラブの無許諾演奏と差止め・賠償

1曲273円、1日15曲で計算し、過去分約422万円と弁護士費用60万円、演奏停止まで毎月約10万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 山田 知司
2006.02.06 知的財産高裁液晶材料の特許と進歩性

先行文献の液晶材料に、別の文献の化合物を加えたり置き換えたりして電圧を下げることは、専門家が簡単に思いつけたとし、特許庁の判断を正しいとした。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2006.02.03 東京地裁住込みマンション管理員の残業代

夫にはゴミ収集日の早出、理事会・自治会の開催時間、緊急対応の分として約110万円を認め、妻の残業代請求は退けた。

東京地裁
——
2006.02.03 名古屋地裁 民事第7部高級車の盗難と車両保険金の請求

約款上の詐欺に当たるとの主張は名誉毀損でなく、調べるべき点も多かったので支払拒否も不法行為でないとして、賠償請求は退けた。

名古屋地裁 民事第7部
— 中村 直文
2006.02.03 神戸地裁 第1刑事部盗難四輪駆動車の買受けと共犯者供述

アリバイの裏付け証拠には偽造が多く、供述も捜査段階で述べず変遷したので信用できず、同種の罪の執行猶予中の犯行で責任は重いとした。

神戸地裁 第1刑事部
— 的場 純男
2006.02.03 仙台地裁 第1刑事部コンビニ元同僚の刺殺と殺意の時期

異常な言動は約9年前の1回だけで執拗なつきまといもなく、ストーカー性癖の表れとは認めなかったが、身勝手な動機と周到な準備で責任は極めて重いとした。

仙台地裁 第1刑事部
— 卯木 誠
2006.02.03 鹿児島地裁 民事第2部鹿屋市の産廃処分場の建設差止め

住民の工事中止を求める行動は説明会の開催を求めるもので比較的平穏であり、違法とまではいえないとして会社の賠償請求を退けた。

鹿児島地裁 民事第2部
— 小田 幸生
2006.02.03 京都地裁 第1民事部信用金庫の無理な融資と理事の責任

退職金は理事会決議がなければ発生せず、責任を問わない約束も認められない。辞退を理由に請求を拒むことはできない。

京都地裁 第1民事部
— 中村 隆次
2006.02.03 大阪地裁 第7刑事部放火の自白調書と刑事の強圧的な取調べ

後の取調べ自体に問題はなくても、最初の刑事の影響を断つ措置がなく、最初の自白の問題が後の調書にそのまま引き継がれた。

大阪地裁 第7刑事部
— 杉田 宗久
2006.02.02 知的財産高裁運搬車用キャスターの意匠登録の無効審判

参考に出された過去のデザインには、この特徴的な形はなく、簡単に作れたとはいえないとして、取消しの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 佐藤 久夫
2006.02.02 甲府地裁 民事部不正請求を疑われた診療所の処分停止

国側は問題の請求の患者を具体的に示しておらず処分の適法性は慎重な検討が必要で、一時的な停止なら公共の利益への重大な影響もないとした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2006.02.02 福岡高裁 第5民事部朝鮮会館の税の免除と市長の賠償

実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。

福岡高裁 第5民事部
— 中山 弘幸
2006.02.01 神戸地裁 第4刑事部義母を牛刀で刺した妻の殺人未遂

記憶や動機の筋道から責任能力は失われていないが、急性の精神病性障害で能力が著しく低下していたとして刑を軽くした。

神戸地裁 第4刑事部
— 笹野 明義

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