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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.01.26 知的財産高裁 | 販売代理店によるメーカー商標の登録 取引を打ち切られた後に、ほかの会社の輸入を止める目的でブランドを横取りした登録で、取引の秩序や国際的な信義に反するとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.01.26 仙台地裁 第3民事部 | 健康診断の入力ミスと肺がん死の賠償 手術を妨げる持病もなく、平均余命まで生きられた可能性が高いとして、67歳まで30年分の収入を失った損害を認めた。 | — | 小野 洋一 |
| 2006.01.26 名古屋地裁 民事第4部 | 薬の取り違えと入院中の転倒 慰謝料600万円と弁護士費用60万円の計660万円を認め、遺族3人に各220万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2006.01.26 名古屋地裁 民事第9部 | 浸水原因調査の委託と住民訴訟 報告書は契約どおりの調査に基づき、推論や結論にも不合理な点はなく、ずさんとはいえないので、支払いも違法ではないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2006.01.26 甲府地裁 刑事部 | 保険金目的の夫殺害を手伝った事件 発案や計画はAで被告人は従属的な立場だったこと、反省と謝罪、母親が100万円を用意したこと、前科がないことなどを有利に考慮した。 | — | 川島 利夫 |
| 2006.01.25 東京地裁 | カラオケ会社の一斉退職と退職金 支店の3人は2週間以上前に退職を伝え、引継ぎの指示を求めたが会社の指示がなかった。引継ぎ違反も背信もないとして退職金の支払を命じた。 | — | — |
| 2006.01.25 東京地裁 | たんの吸引が必要な子の保育園入園 吸引は看護師が行えば安全で、子どもは普通保育園で保育可能だ。入園を認めなかった処分は裁量を超え違法だ。 | — | 菅野 博之 |
| 2006.01.25 大阪地裁 | 留学生の無許可就労と退去強制 男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.01.25 大阪地裁 | 公園のテント除却命令の執行停止 住居の役割があっても撤去命令の対象になる。国際人権規約は即時に具体的権利を与えず、自立支援策もあり裁量の逸脱もない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.01.25 広島高裁 岡山支部 | 暴力団員2人の殺人と重すぎた刑 凶器の準備などから殺人に計画性を認めつつ、組長の指示や遺族への支払い、反省などを考えると、一審の刑は同種事件より重すぎるとした。 | 破棄自判 | 安原 浩 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | ヒアルロン酸入り健康食品の特許 特別な効果が認められない以上、候補から選び出したことに価値がある発明(選択発明)ともいえないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.25 東京地裁 | 胃潰瘍薬カプセルの色と後発品 処方数が多くても、専門家は薬効で薬を選び、色や形にはあまり注目しない。配色がこの会社の商品の目印として広く知られていたとはいえない。 | — | 清水 節 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 写真シール機の特許と先の出願 先の出願にも撮影後の画像を合成する技術や、丸型を含む開口部などが書かれており、発明は同じだとして、特許を持つ会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 逆回転する警告表示灯の特許出願 発明の目的が先行技術と多少違っても、それだけで特許は認められないとした。逆回転で注意を強く引く効果も予想できる範囲だとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 無効確定後の訂正審判の却下 直しようのない不適法な請求なら、請求した側に意見を述べる機会を与えずに却下してもよく、手続に問題はない。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 人形素体をめぐる取引先への「訴える」発言 取締役の発言は虚偽の告知にあたり、取引中止との因果関係もあると認めた。ただ、損害額は230万円(弁護士費用を含む)に減らし、差止めなどの請求は認めなかった。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 核酸増幅モニター装置の特許無効 請求項3の「増幅前の核酸量を測るために使う」という部分は、得られたデータの使い道を示すだけで装置の構造を変えないため、新しさはないとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 核酸増幅モニター装置の特許と事前配布資料 無効にされるべき特許なので、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。一審の判決のうち訴えられた会社が負けた部分を取り消し、請求を退けた。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.01.25 静岡地裁 刑事第1部 | 時速150キロ前後で3人死亡の危険運転 一方で、罪を認めて反省し、事故直後に救護に努めたこと、保険による賠償の見込み、前科がないことなどを有利な事情として考慮した。 | — | 竹花俊 德 |
| 2006.01.25 横浜地裁 第5民事部 | 発育遅延の胎児と高度病院への転送義務 転送しても後遺症が残らなかったとまではいえず後遺症の損害は退けたが、後遺症が軽くなった相当程度の可能性を奪ったとして、慰謝料等550万円の支払いを命じた。 | — | 三木 勇次 |