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判決裁判所結果裁判長
2005.11.17 知的財産高裁誤り訂正符号を付け替える装置の特許

記録時の誤りは通信時より起きにくく、より小さい符号で足りると考えるのは容易で、「蓄積または転送」も保存する装置があれば足りるとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2005.11.17 東京地裁蒸気機器の図表と著作権

バルブメーカーの説明文とは用語、説明の内容や順序が異なり似ていないとして、頒布などの禁止、謝罪文の掲載、賠償の請求は退けた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.11.17 知的財産高裁生分解性フィルム特許の訂正と説明不足

一方、突起の数と粗さの関係を示す式を満たすフィルムは、作るたびに測るしかなく、試行錯誤が多すぎるので、説明が足りないとした。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2005.11.17 知的財産高裁特許出願取下げと実施許諾料の返還

合意したとの発明者の陳述は書面の裏付けがなく信用できず、研究開発会社に十分な財産があるとの主張も証拠不足だとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2005.11.17 知的財産高裁生分解性フィルム特許と明細書の書き方

異議の申立人が言っていない理由でも特許庁は審理できると法律が定めており、説明不足を取り上げたことは違法ではない。結論として請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2005.11.17 東京地裁 民事第14部元法相の土地取引と週刊誌記事

謝罪広告は、真実と認められた範囲などを考えると、慰謝料の支払いで損害の穴埋めとして十分だとして、認めなかった。

東京地裁 民事第14部
— 水野 有子
2005.11.16 さいたま地裁県政調査費の帳簿と「文書不存在」通知

異議申立ては適法なのに、第三者機関の審査会に諮問せず却下したのは条例違反で、文書が公文書でなくても審査を受ける利益があるとして却下決定を取り消した。

さいたま地裁
— 豊田 建夫
2005.11.16 東京高裁傷病手当金の請求と時効

労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。

東京高裁
— 南敏 文
2005.11.16 那覇地裁団地公園の箱形ブランコ死亡事故

他の箱形ブランコと比べ構造上の不備を示す証拠はなく、他の事故や公社の撤去があっても安全性を欠くとはいえないとして、請求を退けた。

那覇地裁
棄却 西井 和徒
2005.11.16 東京地裁抗血小板薬の職務発明の対価と時効

使い道の発明は、原則その効能の承認を受けて効能に掲げて売らないと独占の利益がない。承認外の効果を説明しただけでは足りず、追加の対価は生じない。

東京地裁
— 清水 節
2005.11.16 知的財産高裁目薬洗浄液バッグの特許期間延長

先に承認された薬の特許の持ち主が別の会社であっても、結論は変わらない。なお、裁判所は法律の規定がはっきりしないと指摘し、改正が望まれると付け加えた。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2005.11.16 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部不倫相手殺害の否認と自白の信用性

女性を装った偽のメールや、その後連絡を試みなかったことなどから男性が犯人と強く推認でき、これと合う自白も信用できるとした。

福岡地裁 小倉支部 第1刑事部
— 野島 秀夫
2005.11.16 山口地裁 第3部自殺目的のガス爆発と共同住宅の損壊

隣人のけがや1000万円超の修繕費、服役後約1年での犯行を重く見る一方、保険による補填、70歳近い高齢、反省なども考慮した。

山口地裁 第3部
— 府内 覚
2005.11.16 神戸地裁 第1刑事部母親による長女の首絞めと殺意

懲役3年、執行猶予4年とした。動機は身勝手で危険な犯行だが、けがが比較的軽いことや自首、反省、家族の監督の誓約などを考慮した。

神戸地裁 第1刑事部
— 的場 純男
2005.11.16 東京地裁 民事第14部美容室のカット失敗と損害賠償

円形脱毛症はカラーリングが原因とは認めず、髪は伸びるので後遺障害も否定した。髪型による苦痛などは慰謝料30万円で考慮した。

東京地裁 民事第14部
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2005.11.15 最高裁第三小法廷 判決市長交際費から出た祝儀1万円

祝儀には草刈り奉仕への感謝の意味もうかがわれ、その事情を検討しなければ、相当な範囲を超えた支出かどうかは判断できない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2005.11.15 最高裁第一小法廷 決定抗がん剤の過剰投与と科長の責任

科長は副作用についても調べて主治医らを事前に指導し、発現時の報告を指示する義務があり、尽くせば患者を救えたはずだ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 甲斐中 辰夫
2005.11.15 最高裁第二小法廷 決定担保に入れた株式と役員変更の登記

譲渡制限のある非上場会社で卸元の狙いは経営権の確保であり、議決権などを卸元に移す合意があったと認めた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 今井 功
2005.11.15 知的財産高裁「USBEAR」熊マーク商標の無効

熊マークがありふれていることや、熊マークの由来を考えても、商品を取り違えるおそれがあることに変わりはないとして、ライセンス会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2005.11.15 知的財産高裁海外向けテレビ録画サービスと放送の複製

通常のパソコン預かりサービスの範囲を大きく超えているとした。権利侵害は日々続いているので、すぐに差し止める必要があるとした。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一

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