判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.04.12 知的財産高裁 | 顧客管理システムの特許出願と進歩性 期間と商品で客を探す技術も、一定期間買っていない客を探す技術も以前の資料にあり、組み合わせるのは簡単だとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.04.12 知的財産高裁 | 液晶表示の駆動方法特許の無効審判 トランジスタが切れる電圧はその素子に固有の値で、波形が歪んでいてもタイミングは特定できる。専門家なら実施できるため、記載の不備はないと判断した。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.04.12 知的財産高裁 | 液晶表示装置の駆動方法特許の記載不備 専門家がこの発明を実施するのに困難はないとして、特許庁の判断に誤りはないとし、ベンキュージャパンの請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.04.12 知的財産高裁 | パチンコ機の賞球払出し特許の取消し 会社が言う不正防止や構造が簡単になるといった効果は、組み合わせれば当然予想できるもので、特に優れた効果とはいえない。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.04.12 知的財産高裁 | 回路接続用接着剤の特許取消しの見直し 特許庁の決定は理由付けに結論を左右する誤りがあるとして、請求項1、2、4、5、7〜9の特許を取り消した部分を取り消した。 | 決定取消 | 篠原 勝美 |
| 2005.04.12 甲府地裁 民事部 | 悪性黒色腫の見落としと市立病院の責任 組織検査はMRIで診断がつかず行ったもので、病変をできる限り取るようにしており、再発の危険を高めた証拠もないため、不適切とはいえない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.04.11 東京地裁 | 盗難通帳の払戻しと銀行の責任 残りの3件は、本人を名乗る人の性別や外見の年齢が預金者と合い、免許証の確認や普通預金であることなどから、疑うべき事情はないとして請求を退けた。 | — | 鬼澤 友直 |
| 2005.04.08 東京地裁 | 水晶振動子の特許と使用料相当額 使用料は売上の2%が相当とし、売上約32億円をもとに約6419万円の支払いを2社に命じ、それを超える請求は退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.04.08 東京地裁 民事第44部 | リース会社の内部文書の提出命令 開発会社とほぼ関係のない取引先の資料や、会社自身の所見・具体的な審査基準を記した資料は、内部用の文書で争点との関連も認められないとして、提出を認めなかった。 | — | 杉山 正己 |
| 2005.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士一家殺害などと死刑 自首や反省など被告人に有利な事情を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとして、死刑の判断を是認した。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.04.07 東京地裁 | 大学教授のセクハラと大学の責任 大学は防止指針や相談員を整え、教授の過去の行為も知り得ず、被害後の対応にも義務違反はないとして、大学への請求を退けた。 | — | 杉山 正己 |
| 2005.04.06 名古屋高裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.04.05 函館地裁 刑事部 | トラックの脱輪で幼児が死亡した事故 反省や遺族への支払い、保険金の支払いなど有利な事情を十分考えても、責任は重く、刑の執行を猶予するのは相当でないとした。 | — | 園原 敏彦 |
| 2005.03.31 福岡地裁 | 薬局経営者のセクハラと解雇 働けなくなったこととの因果関係を認め、精神的苦痛などの損害500万円と弁護士費用60万円の計560万円の支払いを命じた。経営者の反訴は退けた。 | — | — |
| 2005.03.31 東京高裁 | ファイル交換サービス「ファイルローグ」の責任 運営会社には過失があり、プロバイダ責任制限法による免責も受けられないとした。損害額は1ファイル月2000円が相当で、サーバーがカナダにあっても日本の法律が適用されるとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.03.31 大阪地裁 | 雑誌写真の使用料と無断利用 無断利用の賠償は実際の損害の穴埋めが目的だから、料金表の10倍請求は認めず、使用料相当額の85万円余を写真家に払うよう命じた。 | — | 山田 知司 |
| 2005.03.31 東京地裁 | 車のシート角度調整装置の特許 段差のない穴まで特許に含むなら、既に知られた技術の組み合わせで容易に思いつけ、特許に無効理由があることが明らかで、いずれにせよ請求は通らない。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.31 大阪地裁 | 特許を受ける権利の持分は担保か売買か 「借入金」と書いた請求書は相手に届いたか不明で、「担保の解除」の書面も残りの持分についてのものであり、貸付金の裏付けにならないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.31 東京高裁 | ファイル交換サービスと音楽著作権 削除依頼の手続や利用規約での禁止だけでは侵害を防ぐのに足りず、会社に過失があるとした。プロバイダの責任を軽くする法律による免除も認めず、日本の法律を当てはめた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.03.31 大阪地裁 | 電子レンジ容器の特許と弁の働き 金銭の提案は期限付きで、回答のないまま期限を3年余り過ぎたので支払拒否は違法でない。調停での反論も正当な活動で、慰謝料は認められない。 | — | 田中 俊次 |