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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.25 札幌高裁 | 登記名義人への土地保有税の返還請求 男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。 | — | 末永 進 |
| 2005.03.25 大阪高裁 | ごみ焼却施設のダイオキシン汚染と住民訴訟 仮にその合意が「請求権を使わない」という約束にとどまるとしても、組合は請求できないのだから、請求しないことを財産の管理を怠っているとはいえないとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2005.03.25 大阪地裁 | 夫婦の同乗通勤と通勤手当 通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.03.25 東京高裁 | 学生無年金者の障害年金と国の責任 昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2005.03.25 東京地裁 | 柔道整復師の専科教員資格 法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.03.25 東京地裁 | つまみ付き料理シートの特許 特許には新しさがなく無効の理由があることが明らかなので、権利の行使は権利の濫用だとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.25 東京地裁 | テレビの省電力電源と特許侵害 ソニーの製品でこれに当たるのは出力側の比較回路で、出力側から電気を受けて動くため、特許の条件を満たさない。入力側の増幅部分を含めるという主張も退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.03.25 福岡地裁 2部 | 偽の確定申告と町長の共謀 町長に偽造を説明したという係長の証言は、当初の供述から変わった理由を説明できず、自己防衛の様子もうかがえ、信用できないとした。 | — | 林田 宗一 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | パチンコ店の工事禁止仮処分と市の賠償 法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | C型肝炎を理由にした派遣社員の解雇 病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2005.03.25 京都地裁 第4民事部 | 飲食店店長の過労自殺と会社の責任 本人の性格や家族が会社に知らせなかったことを理由とする減額は認めず、妻の分から労災年金を差し引いて、遺族3人に計約6528万円の支払いを命じた。 | — | 松本 久 |
| 2005.03.25 東京地裁 民事第34部 | 骨折手術後の低酸素脳症と病院の責任 当日の血糖値は基本的な教科書の目安である250以下で、手術の負担も小さく短時間だったため、手術の実施に過失はないとし、賠償請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2005.03.25 札幌高裁 第2民事部 | 拓銀の過振事故後の融資と役員責任 20億円の追加融資は、倒産を避けながら担保を取るための緊急の対応だった。融資額を上回る担保を見込んだ判断も当時の状況ではやむを得ず、注意義務違反はないとした。 | — | 末永 進 |
| 2005.03.25 札幌高裁 第2民事部 | 拓銀カブトデコム融資の役員責任 3回目の融資は、取引先の連鎖倒産を防ぎ、リゾート事業を存続させるための延命策としてやむを得なかったとして、責任を否定した。 | — | 末永 進 |
| 2005.03.25 名古屋高裁 民事第2部 | ゴルフ場開発文書の情報公開 工事が遅れたり業者が何度も替わったりして、防災工事が適切か疑いがあった。住民の生命を守るため、工事の状況や管理体制の情報は公開する必要があるとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.03.24 東京地裁 | 架空診療と医師の保険資格取消し 処分の書面には根拠の条文しかなかったが、監査や聴聞の経過と併せれば、医師はどの事実が処分理由か知ることができたので、違法ではない。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.03.24 東京地裁 | 障害者施設の補助金と国への申請権 施設の設置許可には補助金が事実上欠かせないとの法人の主張も、許可を出すのは知事や市長で国の側ではないから、申請権の根拠にならないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.03.24 大阪地裁 | 冷凍麺解凍機と水蒸気の温度 機械の水蒸気は100℃未満で、この解凍方法は特許の範囲に入らない。特許の無効などを検討するまでもなく、食品会社の請求をすべて退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.24 東京高裁 | 受液器付熱交換器の分割出願 この特許は冷媒の全部が流れ込む形も含むので、元の出願に書かれた発明とはいえず、分割出願として認められない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2005.03.24 大阪地裁 | ニューNT工法の商標と協会の分裂 仕様書の試験項目の削除は国の通達の失効に対応したもので、信用を害さず許可の解除は認められない。仮に解除できても差止めの請求は権利の濫用だとした。 | — | 田中 俊次 |