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判決裁判所結果裁判長
2004.10.27 東京高裁5相モーターの駆動方式の特許の有効性

先行する星形(スター)結線の方式とは励磁の順序がずれており、つなぎ方を置き換えるだけで簡単に思いつけたとはいえず、効果も大きいとした。

東京高裁
— 塩月 秀平
2004.10.27 東京高裁シクロスポリン薬の特許と訂正後の審決取消し

訂正前の範囲を前提にした審決は結果として誤りとなり、結論に影響するのは明らかなので取り消すべきだとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.10.27 東京高裁放電灯の特許の訂正と新しい事項の追加

この訂正は、先の発明と重なる部分だけを外す、いわゆる「除くクレーム」には当たらない。そのため、例外として認めることもできない。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.10.27 那覇地裁医学部教授による講師への嫌がらせ訴訟

講義の削減や担当の変更、派遣の拒否には相応の理由があり、出張費の拒否や手術の妨害は証拠がないなどとして、請求をすべて退けた。

那覇地裁
— 西井 和徒
2004.10.27 東京地裁 民事第34部精神科患者の搬送中の窒息死と医師の責任

病状から将来の収入は認めず、本人の慰謝料1500万円などをもとに両親へ各890万円の支払いを命じた。両親自身の慰謝料は認めなかった。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2004.10.27 東京高裁 第11民事部国立・大学通りのマンションと景観

良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。

東京高裁 第11民事部
— 大藤 敏
2004.10.26 最高裁第三小法廷 判決相続預金の無断払戻しと不当利得

この主張を認めると、落ち度のない相手が、関与していない金融機関の過失の有無を判断して訴える相手を選ぶ負担を負うことになり、その理由はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2004.10.26 最高裁第三小法廷 判決信用金庫の理事を解任する手続

理事会提出の議案による解任決議を無効とし、解任決議や理事選任決議の取消し、報酬等の請求の部分を大阪高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 上田 豊三
2004.10.26 東京高裁通信の符号器を切り替える発明の特許

特許庁は文献の内容を読み違え、それが結論に影響したので、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
— 北山 元章
2004.10.26 東京高裁電子部品のリード浮き検出方法の特許無効

3点法で測るときに対象物の方をXY方向に動かす技術は広く知られていた。部品を運ぶヘッドを動かして測るのは、専門家が必要に応じて行う工夫にすぎないとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2004.10.26 東京高裁実用新案の拒絶と特許庁の対応への賠償請求

特許庁の審査体制や裁判手続への非難は控訴の理由にならないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 北山 元章
2004.10.26 東京高裁内視鏡の特許取消と訂正審決

この取り違えが決定の結論に影響するのは明らかだとした。裁判の費用は、オリンパスに負担させた。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.10.26 東京高裁ソケットの特許取消と訂正審決

訴訟費用は、裁判で勝った会社に負担させるのが相当だとした。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.10.26 東京高裁地盤改良工法の特許と「ネット」の意味

特許出願のときに水を流す材料を「ネット」を使うものに絞ったので、周知だった凹凸板を布で覆う材料は自ら外したとみるべきで、実質的に同じとも言えないとした。

東京高裁
— 北山 元章
2004.10.26 東京簡裁 少額訴訟4係賃貸住宅の敷金と原状回復費用

借主が襖を傷めた分の2550円だけを借主の負担と認め、貸主に残りの敷金10万1800円を返すよう命じた。

東京簡裁 少額訴訟4係
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2004.10.26 名古屋地裁 民事第1部足場墜落と5か月後の傷病の労災認定

因果関係を否定する医師の意見や加齢が原因の可能性から、事故が原因の一つという考え方でも因果関係は認められず、処分は適法とした。

名古屋地裁 民事第1部
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2004.10.26 甲府地裁 刑事部母子心中で娘を殺害した承諾殺人

我が子を道連れにするまで思い詰めた心情に同情すべき点が多く、金銭目的でなく、反省や弟の支援、前科がないことも考え、刑の執行を猶予した。

甲府地裁 刑事部
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2004.10.25 最高裁第三小法廷 決定補佐人による異議申立ての可否

補佐人はそのいずれにも当たらないので、この異議申立ては認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 濱田 邦夫
2004.10.25 東京高裁圧力式指紋センサ付き錠の特許出願

1つの請求項で特許が認められなければ、残りの請求項を判断しないまま出願全体を退けてもよいとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.10.25 大阪地裁パイプ曲げ機の特許侵害と賠償額

賠償は、棒が製品の利益に寄与した割合を8割とし、出願公開後の補償金(売上の10%)や弁護士費用と合わせ約1億3980万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 山田 知司

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