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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病と国・熊本県の規制責任 賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.10.15 大阪高裁 | 無効になった特許による仮処分と過失 無効の根拠となった先行技術は簡単に調べられ、発明の数値条件にも特別な意味はなかった。有効だと信じる相応の根拠はなかったとした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.10.15 大阪高裁 第3刑事部 | 盗難車の窃盗と盗品保管の判断対象 鍵穴の交換に使える道具が車内にあったことなどから、男性が自分で車を盗んだと認め、酒気帯び運転と合わせて懲役1年4か月を言い渡した。 | 破棄自判 | 今井 俊介 |
| 2004.10.15 大阪高裁 | 二酸化塩素の消臭剤と特許侵害 弁護士費用の賠償は、一審の分を50万円、控訴審の分を10万円とした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.10.15 東京地裁 | 工事用歩廊の特許侵害の成否 メーカーは審査で拒絶された後、固定装置を具体的な構成に絞って特許を得ており、それと異なる構成の製品にまで権利は及ばないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2004.10.15 東京地裁 民事第2部 | 釜石製鉄所の徴用工遺族と供託金 敗戦に伴う国家間の財産処理は憲法の予定外で、法律は違憲でなく、形見としての思いや資料の存在でも結論は変わらないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.10.14 最高裁第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.10.14 最高裁第一小法廷 | 東京女子医大の退職強要訴訟の上告退け 上告受理の申立ても、その理由からみて受理すべき事件とは認められないとした。 | — | 泉 徳治 |
| 2004.10.14 広島地裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。 | — | 橋本 良成 |
| 2004.10.14 福岡高裁 那覇支部 | やんばるの林道工事と公金支出 工事と支払いは終わっているので、差止めを求める利益はないとした。平成7年度の支払いの一部は、監査請求の期限を過ぎているため不適法とした。 | — | 窪田 正彦 |
| 2004.10.14 福岡高裁 那覇支部 | やんばるの農地開発と県の補助金 平成7年8月と平成8年10月の支出分は請求の期限を過ぎて不適法とした。一審で住民側が勝った部分を取り消し、その請求を退けた。 | — | 窪田 正彦 |
| 2004.10.13 最高裁第二小法廷 判決 | 前刑の被害女性への逆恨み殺人と死刑 動機は理不尽で計画性が高く手口も残虐で、殺人の前科もあり、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2004.10.13 東京高裁 | インクジェット印字ヘッドの温度制御特許 印字中は周りの温度を測らずに制御する点も、以前の発明に示されていた。きっかけとなった問題や効果にも大きな違いはないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.10.13 東京高裁 | 研磨用コンディショナの特許訂正 熱で固まる樹脂の先例は砥粒を固定するためのもので、砥粒を削り出す工程を省くことも知られておらず、特許庁の判断は誤りだ。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.10.13 東京高裁 | 化粧用脂取り紙の特許の無効 明細書の作り方では、網でつけた凹凸が後で圧縮すると失われ、凹凸と高い密度を両立した紙は作れない。説明が不十分で特許は無効だとし、請求を退けた。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.10.13 東京高裁 | 異議申立て中の訂正審判の請求 以上から、2社の請求を退けた。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.10.13 神戸地裁 第4刑事部 | 脅されて車上盗みをしたとの主張 手口が手荒く被害も大きい悪質な犯行だが、未解明の点、反省、翌日の自首、被害弁償の意向などを考え、懲役2年、執行猶予3年とした。 | — | — |
| 2004.10.13 広島高裁 岡山支部 第1部 | 産廃の撤去命令違反と不法投棄の共謀 Aは廃棄物の持ち込みを承諾して保管し、命令書も受け取っていた。Cの話は通話記録などの裏付けがあって信用でき、共謀も認められるため、控訴を退けた。 | — | 安原 浩 |
| 2004.10.12 鳥取地裁 民事部 | セクハラ処分後の隔離と大学の責任 命令の目的は教育環境や職場環境を守ることで、懲戒処分のやり直しにはあたらない。研修や論文の提出の命令、大学院の担当を外したことは違法ではない。 | — | 山田 陽三 |
| 2004.10.12 広島高裁 第1部 | 事故の運転者は誰かと示談の強要 無罪とした部分は事実の認定を誤っていたとして一審判決を全部取り消し、高裁が自ら判決して、被告人を懲役2年6月とした。 | — | 大渕 敏和 |