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判決裁判所結果裁判長
2004.10.08 最高裁第二小法廷 決定公判記録の謄写許可と抗告

この措置に対する抗告を不適法とした高裁の決定は正当であり、今回の特別抗告も不適法だとして退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
2004.10.08 最高裁第二小法廷 決定執行猶予の取消しと在監者の抗告

この考え方により、在監中の申立人がした今回の特別抗告の申立て自体は適法だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
2004.10.08 千葉地裁百条委員会の設置と知事の裁定

仮に議決の違法を主張できるとしても、調査事項は審議の経過から特定でき、委託契約など市の仕事と関連し、調査目的が違法だという証拠もないとした。

千葉地裁
— 山口 博
2004.10.08 熊本地裁アジアパーク支援の公金支出

会社は破綻寸前で市の財政も厳しかったが、再建の可能性が皆無とは言えず、国や県の信頼も考えれば市長の判断は許される範囲内だとして、賠償も差止めも認めなかった。

熊本地裁
— 田中 哲郎
2004.10.08 徳島地裁輸入軽油の軽油引取税と更正処分

実質的な仕入れ先が別の業者だったとしても、課税済みだとの知事の承認がない限り、この業者は税を集めて県に納める義務を免れない。

徳島地裁
— 阿部 正幸
2004.10.08 大阪高裁錠剤検査装置の特許侵害と空気のすき間

空気のすき間をなくして吸い付ける力を高める点が特許の核心だ。そこが違う以上、実質的に同じものとみる「均等」も成り立たない。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.10.08 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部親の介護を悲観した父殺害と母への未遂

一方、追い詰められた事情は一定程度理解でき、自首と反省、母が息子を案じていること、きょうだいが寛大な処分を求めたこと、前科がないことなどを考慮した。

福岡地裁 小倉支部 第1刑事部
— 野島 秀夫
2004.10.07 東京高裁親会社のストック・オプションと給与所得

修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。

東京高裁
— 門口 正人
2004.10.07 大阪地裁蓄光顔料の特許の独占権をめぐる争い

販売会社の特許表示などに虚偽と言えるものはあったが、開発会社の信用を下げるものではないとして賠償や謝罪広告を退けた。出資金も代表者個人に返す義務はないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2004.10.06 東京高裁アルミ製作業台の手すり特許の無効

刊行物の作業台は脚の柱が中空のアルミ押出材でできており、手すりも同じ材料にして軽くすることは簡単に思いつけ、特別な効果もないと判断した。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.10.06 東京高裁ウェハ研磨装置の特許取消と訂正審決

以上から、特許庁の決定のうち請求項1と8に関する部分を取り消した。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.10.06 東京高裁アルミ製作業台の特許と権利の濫用

特許には無効の理由があることが明らかなので、この特許に基づく差止めや賠償の請求は権利の濫用で許されないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.10.06 東京高裁アラキドン酸入り調合乳の特許取消

結論として、特許取消しはそのまま維持されるべきだとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.10.05 東京地裁 民事第48部運転手名義の株取引と立替金

運転手が裁判前に語った「名義を貸しただけ」という趣旨の話は客観的事実と合い信用でき、裁判での「自分の取引だ」との主張は採らなかった。

東京地裁 民事第48部
— 水野 邦夫
2004.10.04 最高裁第二小法廷 判決清算後の会社の帳簿の閲覧請求

元代表取締役と元株主の間に閲覧の合意があったとしても、裁判所に選ばれた保存者がその合意に縛られる根拠はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
2004.10.04 大阪地裁トレー包装の実用新案と権利濫用

フィルムの材質を限定する訂正の請求があっても結論は変わらないとし、権利の濫用にあたるとして、権利者と会社の請求をいずれも退けた。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.10.01 最高裁第二小法廷 決定破産後の担保放棄の通知先

債権者は事前に通知を受け、管財人への放棄や清算人の選任請求もできたので、不当に害されたとはいえず、高裁の決定を破棄し異議を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 滝井 繁男
2004.10.01 最高裁第三小法廷 決定収容中の人の申立て特則と付審判請求

これと同じ考え方をとった福岡高裁の判断は相当だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 濱田 邦夫
2004.10.01 東京地裁2画面携帯電話の特許と請求権

ソフトウェア会社は権利が生じる根拠となる事実を主張も立証もしなかったとして、メーカーの請求を認め、賠償や返還を求める権利がないことを確認した。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2004.10.01 東京地裁2画面携帯と特許の賠償義務なしの確認

特許会社は権利が生じる事実を主張立証せず、特許に無効の理由があり権利もないことは、当事者間に争いがないことになるとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子

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