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判決裁判所結果裁判長
2004.04.27 東京高裁エアコン用圧縮機の斜板を銅で作る特許

斜板に銅系の材料を選んだことは単なる材料選びで、焼き付きにくさなどの効果も特別なものではないとした。

東京高裁
— 北山 元章
2004.04.27 東京高裁特許取消決定に対する再審の申立て

会社の主張は、取消しを争う裁判で言うべきだった誤りの指摘にすぎない。判決の確定後にこれを認めれば、同じ争いを何度も蒸し返せることになる。

東京高裁
— 山下 和明
2004.04.27 大阪地裁キューピーの著作権と蒸し返し訴訟

会社の人形とイラストは1909年作品に似ていないとした。共通点の多くは誰でも使える1903年作品に既にあり、より古い作品に基づく請求も退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2004.04.27 東京高裁在外者の審判請求期間の数え方

特許を認めない判断に一般の行政不服審査のルールは当てはまらず、申立て期間を書面で知らせなかったことも違法ではないとして、出願人の請求を退けた。

東京高裁
— 北山 元章
2004.04.27 那覇地裁商品先物取引の手数料稼ぎと賠償責任

損害は後任担当者の時期に支払った約467万円とし、男性にも担当者任せで取引を続けた過失があるとして6割減らし、弁護士費用を加えた約212万円の賠償を命じた。

那覇地裁
— 窪木 稔
2004.04.27 甲府地裁 民事部ショッピングセンターの賃料減額

鑑定人の鑑定を合理的と認め、売上の推移を重視した店舗会社側の鑑定は採らず、3つの算定方法を重みづけして適正な賃料を算出した。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2004.04.27 大阪高裁 第5民事部ため池の土地収用補償金の分け方

受取人が分からないとして預けた補償金でも、実際の取り分を超えて全額を受け取れるわけではないとして、控訴を退けた。

大阪高裁 第5民事部
棄却 太田 幸夫
2004.04.26 最高裁第一小法廷 判決輸入食品の違反通知と裁判での争い

通知は取消訴訟の対象になるとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消し、中身を審理させるため千葉地裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2004.04.26 福岡高裁 第5民事部市職員のくも膜下出血と公務災害

就学相談の精神的な緊張は大きかったが、血圧が上がっていた証拠はない。仕事が脳動脈瘤を悪化させたとする医師の意見は採用しなかった。

福岡高裁 第5民事部
— 湯地 紘一郎
2004.04.26 高松地裁国立病院の移譲協議の議事録公開

公的な問題を公的な立場の人が話し合った発言で、私的な利益を害するおそれはなく個人情報にも当たらないとして、不開示決定を取り消した。

高松地裁
— 窪田 正彦
2004.04.26 東京地裁圏央道の明渡し、2度目の停止申立て

住まいや農地、墓地、文化遺産を失うという事情は前回と変わらず、前回の申立人の1人が亡くなったことも特別な事情の変化にあたらないとした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2004.04.26 東京高裁軸受用鋼の介在物特許の取消し

断面の数を体積当たりの数に換算し直すと、論文の鋼は特許の数値範囲と重なり、意味のある違いはないとした。論文から簡単に思いつけるとした点も正しいとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.04.26 東京高裁発光ダイオードの特許と進歩性

光を吸収する基板を光を通す基板に替えて効率を上げることも広く知られていた。発光量が増える効果も、予想できる範囲だとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.04.26 神戸地裁 第4刑事部下水道工事の入札と覆った自白

社長については、神戸支店に専任の技術者を置いているとうその書類を提出した建設業法違反を認め、罰金20万円とした。

神戸地裁 第4刑事部
— 笹野 明義
2004.04.26 千葉地裁町議選の現金買収と執行猶予

4人が当日か翌日に現金を返し買収に至らなかったこと、反省の言葉、前科がないこと、子が監督を誓ったことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。

千葉地裁
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2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決マンション管理費の滞納と5年の時効

平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。

最高裁第二小法廷
判決
その他 北川 弘治
2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決都道にはみ出した自動販売機の占用料

撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
2004.04.23 東京高裁 第3特別部郵便区分機の談合と排除措置の理由

違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。

東京高裁 第3特別部
— 今井 功
2004.04.23 名古屋地裁 民事第1部美術館学芸員の賃金・退職金減額

追加寄付のめどが立ち、契約見直しで約5億円の節約も見込めたため、存続の危機は差し迫っておらず、支出の約3%の人件費削減は姿勢を示すものにすぎないとした。

名古屋地裁 民事第1部
——
2004.04.23 東京地裁損保の再保険情報と情報公開

他の法令で開示が認められる情報が含まれていても、一体の情報を細かく分けて開示する義務はない。不開示の理由の示し方にも違法はない。

東京地裁
— 菅野 博之

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