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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.10.30 仙台地裁 第3民事部 | マンション建築確認と接道・容積率 条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 入管が持つ自分の情報の開示請求 情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。 | — | 大内 俊身 |
| 2003.10.30 福岡高裁 那覇支部 | 林道事業の住民訴訟への国の参加 大臣の主張は一審の法律解釈が誤りだというだけで、資料も一般的な通達などにとどまり、実際に手続に関わったり内部資料を持っていたりしないので、参加させる必要はない。 | — | 渡邉 等 |
| 2003.10.30 津地裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 出資は見返りに納付金を受ける前提の取引で、独立採算の原則に反しない。工業用水の事業化まで県が出資する理由はあり、事業の見通しが全くないとも言えない。 | — | 内田 計一 |
| 2003.10.30 大阪地裁 | 住宅の外観デザインと広告写真の著作権 カタログ写真は構図や画像処理に創作性がある著作物で、チラシの写真はその複製だとして、印刷・配布の禁止、廃棄、40万円の賠償を命じた。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 「NETMARKS」商標の不使用取消し 図形部分はありふれた三角形の飾りにすぎず、文字部分から「ネットマークス」と読めるので、登録商標と社会通念上同じ商標だとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 「武川米こしひかり」の商標 ほかの地域の米に「武川米こしひかり」と表示しても、この業者の営業上の利益は損なわれないとして、産地を誤解させる表示だという主張も退けた。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 「NETMARKS」商標の不使用取消し 図形付きの商標は文字部分から「ネットマークス」と読め、三角形の図形は飾りにすぎないため、登録商標と社会の常識で同じといえるとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 脊椎固定用糸の特許無効審決と訂正 この取り違えは審決の結論に影響することが明らかなので、審決は取り消すしかない。ただし裁判の費用は特許権者側の負担とした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.30 東京高裁 | 地盤改良用グラウト材の特許取消 消石灰や水ガラスの量・比率を数値で決めた点は、実験で好ましい範囲を選ぶ通常の工夫にすぎないとして、特許庁の判断を正しいとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.30 大分地裁 | 町の病院の株取引損失と係長の責任 町議会の決算審査の怠りを理由に後任者の平成4年以降の損害を3割減らした。時効は、加害者の判明が早くても平成7年6月で、賠償命令と提訴で中断し成立しないとした。 | — | 須田 啓之 |
| 2003.10.30 名古屋地裁 民事第4部 | 頸椎手術の説明不足と慰謝料 説明があっても手術を受けた可能性は低くないとして後遺障害の賠償は退け、精神的苦痛の慰謝料300万円と弁護士費用50万円のみ認めた。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2003.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 町の交流施設の建設費と住民訴訟 落札額と当初案の差は税抜きで2億円余で、委員会の意見による設計変更で説明でき、水増しの具体的な指摘もない。事業の是非は裁判の対象外だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.10.30 東京地裁 民事第18部 | 過払金と貸金業者の「悪意」 会社は書面を渡した証拠を一部しか出さず、特例の適用は不明のままだ。そうである以上、適用があると信じていたとの反論は通らず、会社は悪意だとした。 | — | — |
| 2003.10.30 大阪高裁 第2民事部 | 暴力団の誤射殺害と組長の使用者責任 抗争は組織の威力を保ち広げるという最上位組長の「事業」に密接に関係するとした。最上位の組長にも妻に約2680万円、子それぞれに約1783万円の支払いを命じた。 | — | 林醇 |
| 2003.10.29 東京高裁 | 使われていない商標「時計」分の取消し 納品書や証明書などは、取消しの請求の後でも作れる内容で、販売を裏付ける力が足りず、商標の使用は証明されていない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.10.29 東京高裁 | サングラスの商標の使用と不使用取消し 納品書や証明書などは取消しの請求の後でも作れるもので、販売を裏付ける力が足りず、商標が使われていたとは証明されていないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.10.29 さいたま地裁 | 開発同意書の存否を答えない非公開 市は都市計画法上の同意書を氏名等を黒塗りして公開しており、存否すら隠すほどの極端な差はなく、一部公開も十分考えられるとした。 | — | 豊田 建夫 |
| 2003.10.29 東京地裁 | 機長の長時間乗務手当の削減 減額は多い人で年200万〜300万円と少なくなく、代わりの措置もなく、客室乗務員と扱いを変える説明も説得力を欠くとした。 | — | 山口 幸雄 |
| 2003.10.29 東京地裁 | 請求書の出し忘れと懲戒解雇・退職金 退職金逃れの解雇や病気の従業員への過重な仕事の命令は違法として慰謝料200万円を認め、賞与と給与カット分の請求は退け、仮払金約82万円の返還を命じた。 | — | — |