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判決裁判所結果裁判長
2003.11.05 東京地裁 民事第19部商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。

東京地裁 民事第19部
— 山口 幸雄
2003.11.05 名古屋高裁 民事第3部肺癌の見逃しと延命の機会の喪失

救命できたとまではいえないが、相当程度の延命はできたとして、遺族それぞれに慰謝料1800万円などを認めた一審を維持し、双方の控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 青山 邦夫
2003.11.04 最高裁第二小法廷 決定車内の覚せい剤ととび口の罪数

二つの罪を別々の罪として扱った二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 滝井 繁男
2003.11.04 大阪地裁 第24民事部他社株転換社債の勧誘と説明義務

妻にも危険を確かめなかった落ち度があるとして損失の6割を差し引き、弁護士費用を加えて夫に約100万円、妻に約13万円の支払を命じた。

大阪地裁 第24民事部
— 森 宏司
2003.11.04 新潟地裁 刑事部ネットでの覚せい剤密売と架空名義口座

刑事責任は重大だが、背後に組織がうかがわれず、前科がなく反省していることや、両親らの支えがあることも考慮して刑を決めた。

新潟地裁 刑事部
— 榊五 十雄
2003.10.31 最高裁第二小法廷 判決上告中の特許訂正と判決のやり直し

この場合、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるといえる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 梶谷 玄
2003.10.31 最高裁第二小法廷 判決時効取得後の抵当権と再度の時効

そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 亀山 継夫
2003.10.31 東京地裁死者の障害年金記録の情報公開

障害の情報は秘密にする必要が極めて大きく、別の裁判で相手の主張を崩すのに使えるという利益はこれを上回らないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 菅野 博之
2003.10.31 最高裁第二小法廷上告中の特許訂正と判決のやり直し

そこで原判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
— 梶谷 玄
2003.10.31 東京高裁新聞社部長の社長愛人疑惑文書と懲戒解雇

内容が週刊誌に広く報じられ、会社の評価は実際に傷ついた。解雇が重すぎるという事情も十分に示されていないため、抗告を退けた。

東京高裁
— 原田 和徳
2003.10.31 東京地裁育児休業の拒否と職員の解雇

復帰後の条件変更を前提とする特別休暇の提案は育児休業と同等でなく、拒否は違法として慰謝料40万円と弁護士費用10万円を認めた。解雇自体の慰謝料は認めなかった。

東京地裁
——
2003.10.31 東京地裁教習車の申請書類の情報公開

通達があることだけを根拠に「文書はない」としたのは誤りで、文書は実際に存在した。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで償われるとして、賠償請求は退けた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.10.31 東京地裁換気口フィルターのデザインと模倣

市場での競争は本来自由で、メーカーがことさら損害を与える意図で著しく不公正な方法をとったとはいえず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2003.10.31 徳島地裁 第2民事部潜水橋からの転落死と橋の管理責任

運転していた兄にも重い過失があるとして兄の損害を7割減額し、保険給付なども差し引いて、両親それぞれに約2959万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

徳島地裁 第2民事部
— 村岡 泰行
2003.10.31 神戸地裁 第2民事部県道工事の土地収用と補償額

残った土地の補償は裁決の額で適正で、竹やぶは柵がなくても利用に著しい支障はないとして、所有者の請求を退けた。

神戸地裁 第2民事部
— 紙浦 健二
2003.10.31 大阪地裁 第7刑事部農協課長の無断担保融資と背任

農協のためという面があっても、決定的な動機ではなく、Aらの利益と自分の地位の保全も目的だったとした。上司の指示や慣行の主張も退けた。

大阪地裁 第7刑事部
— 杉田 宗久
2003.10.31 さいたま地裁 第三刑事部飲酒運転の死亡事故と救護せず逃走

すぐ戻ろうとしたとの主張も退けた。500メートル近く走り去った以上、後で引き返そうとしても救護義務違反は成立するとした。

さいたま地裁 第三刑事部
— 川上 拓一
2003.10.31 東京地裁 民事第3部教習車の申請書類の情報公開

証明書の写しのない書類は実際に存在し、不存在の判断は誤りだ。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで慰謝されるとして、国への賠償請求は退けた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.10.31 広島高裁 第2部偽の委任状による土地登記と司法書士の責任

損害は代金と登記費用の合計約6423万円と認めた。その4割にあたる約2569万円の支払を司法書士に命じ、一審判決を変更した。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2003.10.30 京都地裁宇治市の工事入札談合と損害賠償

談合がなければ落札額は設計金額の9割以下とみて、業者らに計約1億3252万円、取りまとめ役に約1281万円の賠償を命じた。市の落ち度による減額は否定した。

京都地裁
— 八木 良一

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