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東芝の不法行為責任を認め、株価下落の一部（嵩上げ分とろうばい売り分）を損害とした。公表翌日以降に取得した株や取引手数料は対象外とした。

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

凹みの有無は新しい効果を生まない細かな設計上の差にすぎない。訂正後の発明は先の出願の発明と実質的に同じなので、訂正は認められない。

一方で、事実を認めて反省し、美術館に1400万円を寄付するなど被害の回復に努めたことや、前科がないことを考え、刑の執行を猶予した。そのうえで、割に合わない犯罪だと示すため罰金も科した。

自閉スペクトラム症の影響は責任能力を否定するほどではなく、3人の殺害の重大性から死刑は重すぎないとした。

憲法は人口比例だけを求めてはおらず、国会は他の要素も考慮できるとした。将来も格差を縮める仕組みを整えた法改正は合理的だとした。

隊員の家族が抱く不安は隊員本人の危険に由来するもので、子は実際には派遣されていないため、母親自身の権利の侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

商品名「オンブレス」などはある程度知られていたが、「BREZ」部分が知られていたわけではなく、取り違えのおそれはない。

みなされるのは期間内に根拠資料を出さない場合に限られ、資料を備えれば同様の表示を改めてできるので、規制は必要かつ合理的だとした。

同じ理由で、特許の範囲は明細書の裏付けを欠く。画期的な発明だから記載の要件をゆるめるべきだとの主張も退け、請求を棄却した。

規格の違う商品をWiMAXと同じ基準で比べて最下位にしたのは不公正で、会社の信用を害した。ただし被害は限られるとして、賠償は弁護士費用を含め22万円にとどめた。

3件の投稿は著作権侵害が明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があるとして、両社に投稿者情報の開示を命じた。

新しい公園は規模と働きがほぼ同じで、近いうちに使えるようになる見込みが高い。手続も実質的に行われていたとして、処分は適法と判断し、住民らの請求を退けた。

被告人Bは2018年6月に未払報酬の一覧文書を見てはじめて認識したとして2017年度分だけ有罪とし、懲役6月・執行猶予3年、それ以前の分は無罪とした。

国が記録を消したことを本人に知らせる義務があるとは言えないとして、賠償請求も退けた。

重要な役の出演者の有罪確定後に交付すれば、国は薬物に寛容との誤解を招くおそれがあり、不交付は著しく不当とはいえない。

総額200万円の示談が成立し、支払いが実際に続く見込みがあることや、事実を認めて反省の態度を示していることを考慮した。

国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。

約2億円の現金が会社に戻ったことと一審後の示談を重視して一審判決を取り消し、社長を懲役2年10月、責任者を懲役1年8月、執行猶予4年とした。

社長期間の分は業績悪化への責任から支給されなかったとみて、損害を取締役期間の分の850万円とした。報酬の半減は元社長が黙って同意していたとして、請求を退けた。