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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.11.22 札幌高裁 第三部 | 路上の車の泥酔運転と「業務」 犯行時に判断力が著しく低下した状態だったことを十分考慮しても、禁錮4月の実刑は重すぎないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1955.11.22 札幌高裁 第三部 | 訴訟費用の免除と判決理由の書き方 常習窃盗にあたるとの主張は、常習性を直ちに認められないうえ、控訴で被告人に不利な結果を招く主張は採用できないとして退けた。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判官を外すよう求めた申立てへの不服 弁護人の主張は憲法違反という形をとっているが、中身は高裁の判断への訴訟手続上の不満にすぎず、特別抗告ができる理由に当たらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反裁判での裁判官忌避の申立て このため特別抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反事件での裁判官忌避と公平な裁判 最高裁に特別抗告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.21 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判官を外す申立てと公平な裁判 そのため、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 木材での代金支払約束と契約の効力 そのほかの上告理由は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な法令解釈の問題にあたらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 登記簿だけ残る土地と境界の争い そのほかの不服は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含んでいないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 債権譲渡後に元の売主へ払った代金 その他の主張は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張とも言えないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 放置された劇場内売店の占有 そのため、店を奪われたという昭和26年8月の時点で経営者は占有を持っておらず、そう判断した二審は正しいとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の明渡しと借り手の移転先 世田谷区の家の話は、借り手がこの家にほとんど住んでいない理由の一つにすぎない。二審はこれを根拠に請求を認めたわけではない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定 | 期限後に出した控訴理由の扱い 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件での鑑定申請の却下 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 請負前払いの手形と受け取った人の悪意 そのため、手形を出した人に損をさせると知って手形を手に入れた人(手形法17条ただし書)にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定 | 押収された衣類の仮の返還 検察官が証拠として出し裁判所が預かった物でも、持ち主の被告人の求めがあれば、裁判所は仮に返すことができるとした。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定 | 予算の違法な現金化と詐欺罪 これは財政の決まりに反して予算を流用したり公金を移したりしただけとは言えず、詐欺罪が成り立つとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定 | 放っておかれた証人申請の扱い 自白を裏付ける証拠は、自白のすべてを裏付ける必要はない。高裁は自白だけで事実を認めたわけではないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.18 大阪高裁 第四民事部 | 国鉄の農地買収と総裁の認可 国の内部で管理者を替える手続は国の会計に関する規定で、国鉄の土地には使えない。国鉄から国へ所有権移転登記をすべきだが、総裁の認可は必要だ。 | — | 朝山 二郎 |
| 1955.11.16 福岡高裁 第二民事部 | 残代金と引換えの家屋明渡し 代金と引換えに明渡しを命じる場合でも仮執行の宣言はでき、会社が二人に対し連帯の担保3万円を立てれば、判決の確定前でも明渡しを執行できるとした。 | — | 桑原 国朝 |
| 1955.11.16 大阪高裁 第一刑事部 | 遮断機が開いた踏切の一時停車 一時停車の義務は万一の事故もなくすためのものだ。係員の不注意や故障もありうる以上、遮断機が開いていただけでは例外にあたらない。 | 破棄自判 | 万歳 規矩楼 |